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歴史の中で修正されなかったのかを理解し
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パーティー権
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いけない記載義務のえ金額それが20万円
以上だった現行のところから今回の改正で
5万円以上を記載しようとなりましたでも
もう皆さん分かりますよね企業側の担当
窓口を小口に分ければいくらでも不記載で
企業から検品を受けることができるはい
これ正解はですね企業献金は一切受け取ら
ないが正解なんですよ分かります企業
パーティーと企業献金は一切受け取らない
企業パーティーを一切しないなんでそんな
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かわらず企業と団体から献金をもらうって
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なるんですよ入り口は狭くしても
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なかったものがなぜ20万円から5万円に
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大まかな項目と年月を公開しましょうと
使った使った大まかの項目と年月の公開
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ばっちりデタね誰に何のが分かる領収書は
公開できないんですかはい10年後公開し
ましょうなんですよ10年後
も公開の仕方は要検討ということですから
誰の何にを黒黒線引いてはい領収書公開し
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です
よ遡るのは至難さらに事項は住んでる犯罪
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何の意味があるのかこの政治資金規制法と
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その使い道に関して国民からの普段の監視
と批判のもにあるべきって書いてあるん
です普段のっての絶えまないってことです
つまりオルウェイズてことです
オルウェイズ監視されてオルウェイズ批判
されろそういう風に第1条に書いてあるん
ですがなんと10年間取得することは普段
のに入るんでしょうかいいえ入らない
でしょうその上で今言ったパーティー権の
5万円以上記載とかですね政策活動費の非
公開まここら辺ですねもらい方それの報告
の
仕方それ以上にですねもうちょっと
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問題ありましたねはい自分のせ政治団体に
寄付をしたら税控除この非課税問題こ
ポイントそれと第3社による監査これ
アメリカなんかではやってるんですよ第3
社期間による
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みたいなのが総務省とかちょっとあるん
ですよだけど全然全く骨抜きになってる内
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ましょうと全然機能してないのが2個ある
んですそうじゃなくて完全に機能する第3
者期間設けましょうこれについても
検討非課税のことと第3者チェックは検討
のみです不足で検討するって書いてるだけ
今回の回線ははいその上で大元の大元で
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以上記載ですでもこの5万円以下は不債が
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債できるん
ですそれ以外は要検討です分かりますか
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以上記載になっただけなんです
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はい今回の改正案について皆さんがどの
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ないかと思う方もいていいと思いますし
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なのはこれを理解することだと思うんです
よね国民の皆さんこれを理解した上で投票
しているのかそれともなんとなくいい人
そうだからイメージで投票しているのか
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か世界を見てみましょうアメリカでは第3
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フランスでは企業献金ではなく政党交付金
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切り替わりました人類は古代いろんな
ワロの仕方暴虐な法律残酷な処刑色々あり
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乗り越えて乗り越えてちょっとずついい国
になっていったいい法律になってた
ね人間は少しずつ前に進んでるんです古代
から中世中世近世近代現代変わってるん
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一体この日本をどういう風にしていくのか
日本の政治をもう少し前に進めるには
ポイントは第3者期間からの
チェック企業団体献金の廃止そして
デジタル化
です3年で処分する書類そんな時代では
ないですよねデータベースいくらでも残せ
ますいつでも引き出せるそれがデジタル化
本当にデジタル化しなきゃいけないのは
国民のマイナンバーよりももっと前に政治
資金の方なんですよデジタル化する第3者
期間にちゃんとチェックしてもらうその上
で企業団体からだけじゃなくて国民の税金
から頂いてる生交付金を大事に使っていく
これだけで政治は回っていくはずなんです
よ綺麗なお金だけでちゃんとした選挙を
すればみんなの選びたい人が選べるはずだ
理想論ではないこれは他の国ではもうでき
ていることなんですではまたプログレス
[音楽]
人は何者にでもなれるいつからでも次は
あなただ
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ね情報を持ってる人間が株を買えないて
これインサイダー取引だっていうねずる
だってことですよねええこれをですね
政治家が土地開発というものでやった
インサイダー取引なわけです
よワイロを直でもらうとか直で渡すみたい
なね現生ドンなんてのは古典的な汚職と
言われてましてこの田中各さんの田中金脈
問題ってのはものすごい緻密で巧妙で複雑
なお金の作り方だったわけですこれが
明るみに出て田中さんの支持率なんと発足
同時60%超えてたのにガーンと下がって
20%掃除職追い込まれるわけですよね
対人に追い込まれたとそしてその時のです
ね金権政治じゃないかという煽りを受けて
ついに1948年からのこの政治資金規制
法が改正されることになるわけです
よとはいえこの改正はまだ全然ゆるいん
ですね企業の規模によって寄付の金額には
上限を設けましょうそれぐらいのことま
まだ全然なんですよま言ってもね格さんが
すごかっただけでまこれぐらいガードし
とけばいいでしょうみたいなこんなのかも
しれませんですがその田中各さんの流れを
組む形成界ね田中各省はですねその後
ロッキード事件アメリカとも揉めてですね
なかなかこう表に出れず表に出れない
ながらにえ首相を作るキングメーカー闇
将軍なんていう風にね言われてたんです
けれどもこのまま田中各復建はないなと
いうことでそのねこう弟子たちがですね
よしちゃ俺たちが竹下登さんの時代ですよ
ねところがこの時代に明るみになったまた
お食が来るわけですそれがリクルート事件
リクルート有名な会社です大きい会社です
このリクルート子会社関連会社リクルート
コスモスっていうものの会社の未会株部
これを渡したんですよ分かります未会株部
上場すれば大企業の関連が者バーン株価が
跳ね上がるそれを
どうぞ絶対当たる宝くじみたいなもんです
よゼこれもインサイダーですよねこの
インサイダーワイロっていうものが田中格
の場合は土地の売買と土地開発それとは
違う公開株
の配布これですよね
まその後にも佐川便事件なんていうのも
ありましてえこの自民党の汚職がですね
うわーとまたですね騒ぎになるそして
ついに94年にもう1度改正される前回
田中各金脈問題74年を受けての75年の
改正からえまた時が経ってね竹下登る
リクルート事件金丸新佐川急便事件そう
いうのがあって自民党これはもう金権政
じゃないかやめろということでついになん
とあの55年体制後崩壊するね自民党が
野党になったそう細川森広さんと連立与党
です
よ今回のあの小池ゆり子さんが出てくる
きっかけにもなったあの細川森広さんの時
に改正が行われたその時にですね政治家
個人への企業からの献金はだめよとここで
ようやく個人じゃなく政党にあげようよと
いうルールになったわけです
その上で政治資金
パーティー100万円以上
は記載しようねってなってたものを
20万円以上は記載しようねになったん
ですえはい今回先に言っときますけど今回
の自民党の改正案は20万円から5万円
にってなったんですけど元々はなんと
100万円だったんです
よ100万円以上は記載しろそれが
20万円以上記載しるなったのはこの
リクルート事件竹下さんの頃を受けてゲし
た時のものだったん
ですでも20万円にしたらなくなったのか
ななくなんないよ小口に分けた
だけそれぞれ20万円以下にしといてねっ
て言って記載しないで済むように1人でね
会社の担当が1人で何口も10口かいまし
えっとね50口買えます100万円で買い
ますって言うんじゃなくて20万円を担当
を5人にして5人の担当が20万円弱ずつ
買うっていう風にすればいくらでも名前を
記載せず年月記載せず献金できるんです
担当1人から5人にするだけてこと
は20万円から5万円になるのってどう
いうこと
ね担当を20人にしたらいいだけ小分けに
すればいくらでも不記載でお金は企業から
もらえるんです大企業からもらう時に担当
窓口を20人にしてくださいね今ごめん
なさい昔は1取りで良かったのを5人にし
てもらいましたけども今回は20人にする
だけでいいんでよろしくお願いします大
企業だったらでき
ますそうですよ
ねなのでこういうことがあったんですよで
過去と同じこと今やってる1000で見る
と今自民党さんが何やろうとしてるか
分かってきたよ
ねしかも個人への献金はダメよなんて言っ
たんだよねでも個人への献金だめよって
言ってんだけど政党がもらわなきゃいけな
いって言ったけどはいどうなってんの
これ政党がもらうんだけど政党支部と本部
両方もらえるんですはい政党支部って作る
制限あるのかとかないんですよ自民党さ
んって政党支部なんと7000もあるん
です分かりますつまり俺個人じゃなくて
自分が政党支部作ってますって言ったら
もらえちゃうんです個人
でさらに政策活動費ってなったら政党に
あげたお金
を分配したら分配した報告はしたするけど
分配された側は報告しないでいいんですよ
ね
はい個人にげないなんてことは別にない
派閥でキャッシュバックはいこれも個人
ですよね企業から集めて個人に完了してる
いくらでも企業から個人に流せる企業から
政党を経由すればいい
だけざなんです
よその上でここで政党交付金が導入された
正当交付金は企業からもう盛らないことを
誓うためではなかったんですよこれ個人へ
の企業献金をしなする100万円から
20万円以下にするっていうことでこの
減りそうだなっていうところ穴埋めする
ために正当交付近っていう仕組みは
抱き合わせでオッケーなったです
よつまりこれはですね企業からはもらい
続ける
ぞその上でもらいづらくなるからと言って
保険でもらったのが余計
に逆にですよトラブってトラブってどう
なったか1994年の改正でですねま毎年
ですよ150億円もらえるようになっ
ちゃったんですよ自民党
はだからこの改正の時に目を光らせておか
ない
とこの後どうなるの目を光らせないと改正
したよってのがこれ改正じゃない可能性
あるから解悪の可能性があるからだから
改正案を見なきゃいけない政治資金規制法
それ
は政治家を特権階級にするスーパー
ブラックボックス法案なんですその
スーパーブラックスブラックボックス法律
について我々は何も知らないんですなぜ
なら名前が難しいから調査研究広報滞在費
なんて言えば言えばみんなが逃げて帰る
るってことが分かってるんですよね立法
事務費政策活動費言ったらなんかすごい
ことなんじゃないかないくらなのかな
わかんない幹事長が年間10億もらってる
調査調査研究広報滞在費で毎月毎月
100万円もらってる立法事務費で毎月
65万円もらってるそんな事実がある
なんてこと全く知らない状態でなんとなく
ニュースを見て改正されたんだ岸田さん
やってくれたなよっしゃよっしゃと思って
ていいのかということで改正案のまとめを
もう1度お皿で見てみましょう皆さんここ
まで前提を話してこれから改正案を見てく
んですよこれがテレビのニュースとの違い
なんですよテレビのニュースでいきなり
改正案がボンと出てこれはいいのか悪いの
かなんて議論してもですね歴史と基礎知識
がないから判断はできないんですよそう
ですよね改正案だけを報道されても国民に
は何にも伝わらない大事なことはそもそも
この政治資金規制法が一体どういった根本
の問題点をはんでいてそれがどのように
歴史の中で修正されなかったのかを理解し
てから今回の改正案に望むことでようやく
自らの意見を持つことができるんですでは
改正案の主なところを見ていきましょう
パーティー権
の名前と収支報告書です色々書かなきゃ
いけない記載義務のえ金額それが20万円
以上だった現行のところから今回の改正で
5万円以上を記載しようとなりましたでも
もう皆さん分かりますよね企業側の担当
窓口を小口に分ければいくらでも不記載で
企業から検品を受けることができるはい
これ正解はですね企業献金は一切受け取ら
ないが正解なんですよ分かります企業
パーティーと企業献金は一切受け取らない
企業パーティーを一切しないなんでそんな
風にして政策活動政党福があるじゃないか
政党交付金があるんですよすでににも
かわらず企業と団体から献金をもらうって
ことはですねもう癒着を許してることに
なるんですよ入り口は狭くしても
100万円から20万円になっても治ら
なかったものがなぜ20万円から5万円に
したら治ると思えるのかその上でザキング
オブブラックボックス政策活動費これが
元々はえ全く何も公表する義務がなかった
公開だったところからですね今回の改正で
大まかな項目と年月を公開しましょうと
使った使った大まかの項目と年月の公開
ですあ年月月日の公開ですねはい年月日
ですね何月何日に大体何々の名目で使い
ましたこの大まかな項目というのが一体
どういう書き方をされるのかについては
具体的には決まっておりませんなの
で高際費とかですね
ええなんとかかんとか日って言われても
一体誰にいくらこれ分かんないわけですよ
誰にいくらは分からない項目と月だけが
分かるそれ一体何の調査ができますかて
ことですよねはいその上で領収書これもう
ばっちりデタね誰に何のが分かる領収書は
公開できないんですかはい10年後公開し
ましょうなんですよ10年後
も公開の仕方は要検討ということですから
誰の何にを黒黒線引いてはい領収書公開し
たよこにできるわけですしかも10年後
です
よ遡るのは至難さらに事項は住んでる犯罪
として立見することもできない一体これの
何の意味があるのかこの政治資金規制法と
いうのは第1条にですね政治の資金を使
その使い道に関して国民からの普段の監視
と批判のもにあるべきって書いてあるん
です普段のっての絶えまないってことです
つまりオルウェイズてことです
オルウェイズ監視されてオルウェイズ批判
されろそういう風に第1条に書いてあるん
ですがなんと10年間取得することは普段
のに入るんでしょうかいいえ入らない
でしょうその上で今言ったパーティー権の
5万円以上記載とかですね政策活動費の非
公開まここら辺ですねもらい方それの報告
の
仕方それ以上にですねもうちょっと
切り込んだところで言うとですね税控除
問題ありましたねはい自分のせ政治団体に
寄付をしたら税控除この非課税問題こ
ポイントそれと第3社による監査これ
アメリカなんかではやってるんですよ第3
社期間による
チェック一応ですねそういうチェック期間
みたいなのが総務省とかちょっとあるん
ですよだけど全然全く骨抜きになってる内
のなんとなくカサのやり方を策定し
ましょうと全然機能してないのが2個ある
んですそうじゃなくて完全に機能する第3
者期間設けましょうこれについても
検討非課税のことと第3者チェックは検討
のみです不足で検討するって書いてるだけ
今回の回線ははいその上で大元の大元で
完全スルーを決め込んのが企業と団体から
の献金そのものに関ししてはなくすという
一切ないですつまり企業は団体からの献金
をパーティーを通してもらうという基本
方針は変わりませんそれのもらい方が
20万円以上は記載するところから5万円
以上記載ですでもこの5万円以下は不債が
残ってる以上小口に分けたらいくらでも不
債できるん
ですそれ以外は要検討です分かりますか
政策活動費も10年後に公開するよ領収書
だけど領収書の公開の仕方は要検討で
ございますつまり今回の改正案で明確に
決まったのは20万円以上記載が5万円
以上記載になっただけなんです
よこれ
は野党さんが起こるのは分かりましたよね
はい今回の改正案について皆さんがどの
ような意見を持つのかということに関して
ははっきりとしてが持てると思うんですね
それはなんでかというと状態を理解した
からなんですよねですがその状態をいいと
思うっていう国民の意見もありだと思い
ますよつまり政治家の人は死と不明金を
バンバン使って政治活動してくださいそう
いうもんでしょう政治ってのはっていう
意見もありだと思いますはい政治ってのは
いろんな社会だねお金をバンって渡して
それでいい国にしてくれるんだったらそれ
でいいよってねそういう意見を持つことも
大事だと思いますですが大事なことは政治
家さんはかなり特権を持っていて首都の
不明なお金を毎月もらうことができるだけ
ではなく幹部に至っては何億何十億という
お金をですね首都不明で使うことができて
そしてそれに関してのチェック機能という
のは意図的に半ば意図的に困難にされて
いる状況であるというのがこのぎゅっと
詰まった政治資金規制法法の大きな問題点
なんですこの政治資金規制法がいいじゃ
ないかと思う方もいていいと思いますし
それは個人の自由だと思いますですが大事
なのはこれを理解することだと思うんです
よね国民の皆さんこれを理解した上で投票
しているのかそれともなんとなくいい人
そうだからイメージで投票しているのか
それとも投票すら諦めているの
か世界を見てみましょうアメリカでは第3
者期間によるチェックは行われて
フランスでは企業献金ではなく政党交付金
を中心にやっていこうという方向に
切り替わりました人類は古代いろんな
ワロの仕方暴虐な法律残酷な処刑色々あり
ました奴隷性ありましたでもそれを
乗り越えて乗り越えてちょっとずついい国
になっていったいい法律になってた
ね人間は少しずつ前に進んでるんです古代
から中世中世近世近代現代変わってるん
です現在の日本の政治のこのルールという
のは若干時代遅れに私は感じます皆さんが
一体この日本をどういう風にしていくのか
日本の政治をもう少し前に進めるには
ポイントは第3者期間からの
チェック企業団体献金の廃止そして
デジタル化
です3年で処分する書類そんな時代では
ないですよねデータベースいくらでも残せ
ますいつでも引き出せるそれがデジタル化
本当にデジタル化しなきゃいけないのは
国民のマイナンバーよりももっと前に政治
資金の方なんですよデジタル化する第3者
期間にちゃんとチェックしてもらうその上
で企業団体からだけじゃなくて国民の税金
から頂いてる生交付金を大事に使っていく
これだけで政治は回っていくはずなんです
よ綺麗なお金だけでちゃんとした選挙を
すればみんなの選びたい人が選べるはずだ
理想論ではないこれは他の国ではもうでき
ていることなんですではまたプログレス
[音楽]
人は何者にでもなれるいつからでも次は
あなただ