じゃあ実際にその5年間ってのは
普通に成し遂げられるのか
倍になればいいのか何かが解決するのか
そこまで深掘っていきたいと思いますまず
なぜ急ぐのか問題ですねこの高石さんも
ですね絶対ダメだって言ってるわけじゃ
ないんですよよしちょっと早すぎると
真意が見えないと
ゆっくり行こうじゃないかそう言ってるん
ですけれどもここまで
急いでいるのにですねおそらく2つの可能
性があるんじゃないかという風に言われ
てるんですね1つは
通常国会のスケジュール問題ですね
基本的に
税金に関するルールっていうのは年末に
ですねまとめて年収に変えるっていうのが
基本らしいんですよ
寒冷らしいんですね別にそうじゃなくても
議論はできるんですよでも税制に関しては
基本的に年末でギュッとまとめて年収に
変えるっていう慣例があるらしいのでここ
で変えれないとこの2022年の年末に
まとめて2023年度で買えないと
要するに次のチャンスは来年末になるわけ
ですよ
するとどうでしょうなんと5年で少しずつ
増やすが1個ずれ込むわけですよこの5年
で
43兆円という明確な目標がある上で1年
ずれ込んでいいのかというところが今回の
大きなポイントです
それプラスですねもう一つね高いってさん
とかねその
現役の閣僚がですねなんでピリピリしてる
かというとですね
要するにですね
内閣だけで主導しているわけじゃないって
いうことですよね
旗振りをしているのはどうも財務省らしい
んですよはい来ました財務省ね最強の省庁
で私が財務省に入りたかったという男なん
ですけどねーありましたよねあの高地界
っていうね派閥ねまあ清和会というのがね
もっと安倍首相のね
阿部派なんて言われてる派閥なんです最大
派閥と言われてますけどもその
清和会と違う派閥というのが岸田さんなん
ですよねこう近いという派閥はどちらかと
いうと
屋集団なんて言われてなんで公家って言わ
れてるかというと
官僚との結びつが強いと
はいそれどう強いかというと財務省との
結びつきが強いんですよなのでそのコーチ
界の
岸田さん財務省が旗振りになって今回
税金に関して
財務省さんっていうの基本的に税金に関し
てですねこうね増税するとかそういうこと
ができるとよりですねあの
実績としてなりますので
財務省が旗振りになって税金を取りに行く
ということになってるわけなんですらしい
んですよねその財務省が
モデルとしているケースというのが
調べたところによるとあの
消費税パターンでいけるんじゃないかって
言ってるらしいんですよ
消費税パターンをご存知でしょうかかつて
ですね
売上勢ということで中曽根さんの時にです
ね
売り上げに対して税金取ろうぜっていう
ですね実質消費税のようなシステムがあっ
たわけなんですけど
絶対嫌だということでその対人に追い込ま
れるわけですよねだから売上税は1回廃案
になるんですよ
国民の反発でところがその次の竹下さんの
時には消費税と名前を書いて通過する
つまりですね
うわーっと議論させてその上でなんとなく
イメージ浸透させてですね
チャンスを見て通過させるということが
あるだとすればですよもうバーンと岸田
さんの時にですね
防衛費増額とね
所得税と国債となんとかと増税だなんて
いうことでうわーってなって
反発がワーッとなって
岸田さんの時にうまくいかなくてもですよ
次の総理の時に通すことができるかもしれ
ない
いきなりまずパーンとパンチをですね
打っといてうわーっと議論させてそれで
ワーッと収まった段階で通しちゃうこう
いう作戦もあるみたいなんですねこの財務
省の売上勢パターンでいけるんじゃない
かっていう説ともう一つがこの国会の税金
は年末そして年始にという説この2つが
ですね色々と言われてますもちろん真意は
岸田首相のみずを知るところなんです
けれども
関係者数字はですねどうやらそういう思惑
があるんじゃないかということを言って
みたいなんですねでこの何でそんな混乱し
てまで急ぐのかっていうポイントわかった
と思うんですけれども
先ほど言ってた
復興ね特別
所得税というね
復興支援の特別所得税これをですね
流用していいのかどうか問題ですよねこれ
に関してはかなり
要するにアゲインスト逆風が吹いてるわけ
ですよね
復興のために使うんじゃないのかとねそれ
が防衛のためになってのかなのでこれに
関しては
色々とですね反発が来るんですけどもどう
もですねこれの反発を織り込み済みなので
はないかと
要するにね税金を上げるなここをですね
すごく言っておけばですね
議論がですね増税するかどうかに
フォーカスされていくわけですよ
要するに国民は増税さえ今されなければ
なんとなく他の手段だったらOKになるん
じゃないかよし反撃能力云々に関しては今
もう
良くなってるわけですよね
建設国債に関してはよくわかんないんです
よなんせ増税するやっぱりしなかった
ホッとしたそれだったらいいのかもしれ
ないですよねなので復興支援特別
所得税っていうものはものすごい皆さんに
関わってるしものすごいイメージが強い
ですからそっちに目が集中しちゃうって
いう可能性もあるわけですよもちろんこれ
節ですよね
復興の税を上げるなそれを流用するなって
いうことがしなかったというだけで
ホッとしていて他が通過してるっていう
可能性もありますからね
なのでここだけに目を集中させないって
ことがもしかしたら大事かもしれません
まずですねこれに関しては
反発織り込み済みっていうのはですね
向こうがね分かって
るっていうのははっきり見て取れるわけ
ですよなぜかというといつから実施かを
明記してないんです
要するにいつからだっていうことはもう
完全実行するってことですよねでもこれ
いつからだって言ってないっていうことは
ですよ
増税するぞってリアクション待ってるわけ
ですよ
増税するぞって言ってリアクションバーっ
てああなるほどね国民はこことここが一番
注目してんだじゃあこことここはちょっと
下げて
他とせとかそういうことも
考えてくるわけですよいつから実際実施家
が分からないことで
増税に対するリアクション待ちかつ増税に
対してですねいやだーってなった後に
国際ならいいんじゃないですかっていう
流れに持っていくっていう風に見ている人
たちもいるんですよここ面白いですよ
増税じゃなくて国債なら良くないですかに
関してはいいかも
なるよねだって国際関係ないですもん我々
の生活の直でね消費税があるとか所得税
上がるとか法人税上がるタバコ税上がると
生活密着するじゃないですかね
うわーこれまたもっと増え増えたよもっと
払わなきゃいけないようになるか
国債ってなるかではですねじゃあ国債で
どうぞって言いたくなるわけですよね
ところがこの
防衛費のための国債これが日本史で言うと
一番の重大な問題なわけです
建設国債というのはなぜ建設だったかと
言いますとその建設したその国のインフラ
に関しては
耐久年数が長いので
橋とかずっとかかってますよね
うんなのでそういうものに関しては
長く
後世にも影響を与えるので
借金でやることも
良しとしましょうということで
耐久年数基準でやったんですだから
逆に言うとですよその今回のその建設
国債をですね
軍の設備とか
装備に当てようっていうのに関しては
軍の設備とかっていうのは攻撃されたら
無くなるから耐久年数は短いと捉えて
建設国債には入らないというのが政府見解
だったんですよそれを変えてるわけです
変えていくんですはいでまず最初はですよ
その
設備とか
倉庫にしか使いませんっていうわけです
けども
設備の中に
船とか
武器も含むよという風にするともう使い
放題なんですよ
さあかつてですね
軍がですね
国際を乱発してですね
膨大な軍事費を
国際で賄って戦争をし
負けた国というのがありますはいそれが
日本なんですよ
第二次世界大戦の時にまさに日本は
軍事的なですね
防衛費のための国債をですね乱発して
膨大な資金を調達しどんどんとですね
軍事国会になっていくということがあり
ましたそれの最大になるんじゃないのかと
いうのは日本人にとって大きなトラウマな
んですよ
なので実はですねその
1966年
戦後初めて国が借金をするぞということで
国債を戦後初
発行したのが1966年の福田武雄
首相なんですけどもその時もですね
国債を発行しますと
言うんですね
戦後初国際発禁発行します
国が借金をしますということを言うんです
けどもその時にですね
借金はしますがこの借金を決して
防衛費には当てませんのでご安心ください
ということを言ってるわけですよ
60年前に
防衛費には絶対出さないぞと
借金は許してくださいでも借金を
国の軍事費には当てませんということをし
ていたところから時が流れて今
戦後初めて国の借金を
防衛費に充てると明言したという
ものすごく大きい転換点なんです
今比較されているのは
増税か国際化ですでも大事なのは
全体的な方向なんですよ
全体的な方向で言うとかつては日本人が
ものすごく恐れていた
軍事費に対して
国の借金を使うか使わないかという議論に
対しては
増税より良くないですかという雰囲気を
出され始めてるかもしれないということは
国民も見ていかなきゃいけないわけですよ
ねもちろんもちろん状況は
厳しいですから中国もロシアもどうなって
いくかわかりませんから
軍事費用ねその
防衛して言い方難しいですよね
防衛費を
増額するということに関してはもうすでに
世論はですねまあ致し方ないという意見も
多いらしいですね
であるとしてそれは決してですね
暴走させてはいけないわけですよ
歯止めをきっちり入れとかないとですね
防衛の目的ならばですね
税金をいくらあげてもいい国になって
しまうとこれはとんでもない国になるわけ
ですよねぇなので
脳と言える国民なのかどうなのかはっきり
と理解している国民なのかどうなのこれ
ものすごく問われておりますさあこの防衛
費のための
国際はいいんだろうかをしっかり見ようね
という頭そして増税に関してもえ
法人税とタバコ税とあと復興の特別支援の
所得税これはいいのかどうか1個1個
細かく見れるようになってきたと思います
そんな中ですねさらに細かく見ていただき
見ていただきたいんですねそれ何かと言い
ますとですねじゃあそのお金を
倍にしましたと
防衛費2倍にしましたじゃあそれで安心な
んでしょうかここをまず考えていただき
たいまず2倍にするかどうか頭いっぱいに
なると思うんですよところが2倍にした後
の世界まで考えておかなきゃいけないん
ですね2倍にしたもので一体何を作るのか
何を買うのかここまで
想像できているかいないかで全く未来が
見えてくるかどうかが変わります
ポイントとしてはですね日本の防衛産業の
現状がわかっていますかということなん
ですねいや
全く知らないですね
日本の他のなんとか産業についてね
自分の働いてる職種で精一杯ですよね
YouTube業界で精一杯ですよ
DJ社長やめちゃうのとかね
ヒカルさんと帝国のとかねコムドットあの
登録者数大丈夫とかで色々とそっちで
いっぱいでね
防衛産業なんてまずあったんだそうですよ
ね
防衛産業ありますよねところがこのね日本
の防衛産業というのはですねちょっと特殊
なんですね
実はですね日本にはですね
防衛装備移転三原則なんてのありまして
要するにこれ
難しいことをまあギュッとしますとですね
日本で作ったね日本製のまあ言ったら
防衛装備品がいったい武器ですわ日本で
作った武器
海外に移転するまぁ
売るってことですね日本にがもう海外に
武器を売るときはいろんな
細かい条件があるよって話
だから武器打ってボロ儲けしちゃダメだ
よっていうルールがガチャンてあるわけ
ですよねそれによってなんとですね日本の
メーカーはですね
自衛隊にしか売れないんですよ
なんとここ何十年とですねその実例として
はねレーダーが1件売れましたぐらいの
感じで
ほとんど日本は武器を輸出してないんです
自衛隊しか買わないんですところが
海外のですねバカでかいですね会社はです
ね大量に作って安いわけでしょね日本の
メーカーはそんなに売れないから少量生産
なんですよね
少量生産の国産のものって高いんですよ
だからどんどん
撤退してるんですなんと
有名なところで言うと小松小松ってなんか
銃器とかね色々ありますよね小松もその
防衛装備品も作ってるんですよですが防衛
装備品のジャンルから撤退しますって撤退
したんです小松
住友重機工業そしてカヤバといったですね
かつてゼロ戦を作ってたなんていう
メーカーもですね防衛装備品から撤退する
ということで
利益率低いんですよだから世界中に売れ
ないし中でしか売らなきゃいけないんだ
けど中でもそんなに売れないからという
ことで
海外と戦わなきゃいけないからなかなか
競争できないということで撤退するという
ことなんで
国内で
反撃能力つまりですねもうすごい長距離の
ミサイルですね
開発しようという
相当時間かかるぞってことなんですよ
全然もうできてないんですよその防衛装備
を作るための産業がねそんな中でですね
これじゃあ日本とじゃあ周りはどうなのか
比較してですね
韓国どうなのか
韓国実はめちゃくちゃこの防衛装備の販売
で
潤ってるらしいんです
いやなかなか日本と韓国の状況っての
変わってきましたね
韓国はですねやはりなかなか大変な状況に
あったわけですよね北朝鮮党も接してます
し色々とねその国民も5000万人しかい
ませんからね
産業海外に輸出するということで
映画と音楽を輸出してきましたよね
輸出をですね相当年頭に置いてたわけです
よ5000万人だから内需だけだと厳しい
だから音楽をアメリカに売ろう日本に
売ろうとしてねそれで
BTSとかtwiceとかそういうものを
海外に売ってきましたねその上で映画ね
韓国映画をですねバンバンNetflix
とかで売ってきましたよねそんな中でもう
一個が
防衛装備品だったんですよ
防衛装備品も海外に売ると言って主に
アメリカ装備のアメリカの兵器の安価版
廉価版
ジェネリック版なんていうわけですけども
薬でもね
開発した会社があってそれのジェネリック
版でどうですかなんてありますよね
だいたい同じような機能があってちょっと
安いですよというものをアメリカさんほど
の機じゃないですけどそこそこ良くて安い
ですよというものを韓国はバンバン売っ
てるそうなんですよ
でそういう意味で言ってもそのそこそこ
リーズナブルな路線なら韓国高くて最新の
ものだったらアメリカということで日本が
今から軍需産業
防衛産業ですね
伸ばしていこうと言ったら
結構大変な騒ぎになるわけですよあーこれ
どうするのとじゃあ何買うのと日本はです
ね
国内で開発これからすんの大変だよねって
ことはどうなるかというと
未来としてはですねアメリカのものを買
うってことですアメリカのトマホークを
買うんです1本3億円とか1本数億円の
ですねアメリカの長距離ミサイルを
バンバン買うと
要するにですねそれも望まれてるわけです
よアメリカさんからね2%に拡大して予算
上げなさいその上でうちの武器買って
くださいますねというですねもうお客さん
としてもですねいいお客さんになるだろう
なと見込まれてるわけですね
アメリカのミサイル買うそういう状況に
なっていくとなのですねその日本のですね
こう舵取りっていうのはかなり厳しいわけ
ですよまずこの倍にできるかっていう
ところっていうのもですね財務状況的には
相当厳しいわけですねもうすでにですね
日銀は日本の国債の半分以上日銀が保有し
ているというですねもうこれいろんな人が
いますねそれで大丈夫
全然大丈夫っていう人とですね
劇的にヤバいっていう人ですねいるんです
よこれ経済でMMT信じてる人と信じて
ない人ですねもう喧々諤々侃々諤々ね
とにかく
議論してるわけですよねそんなですね
要するに
非常に財務状況が厳しい中でここから税金
と国債でなんとか賄って2倍にしたところ
で日本の防衛産業的には心もとない
開発は心もとないからアメリカの武器を
言い値で買わなきゃいけないという状況が
待っていると
厳しい状況なわけですよ2倍にできた
ところで安心なのかどうか問題があるわけ
ですさらに2倍にしてじゃあアメリカの
武器買えますそれで大丈夫なのか問題です
さらにその先考えましょうさらにそこまで
踏み込んでシミュレーションしているか
どうかです大事なのはですねGDP2%と
いうものをアメリカがナトー諸国に求めて
いるというのは一体どういう根拠なの
かってことなんですよ
GDPの2%を防衛費に充てるということ
を
推奨しているというのはこれデータ主義で
ですね
データ出てるんですよ
要するに経済の中で
GDPのですね2%
ぐらいだったら
防衛費に当ててもそんなに苦しくないぞと
いうのがデータで出てるわけですよ
逆に言うとその2%を超えるとどんどんと
国民の
防衛費への負担は重くなってくるってこと
ですね
しんどくなってるんですよねこの
防衛費の負担がしてる国これがロシアなん
です
ロシアのですね
GDP比はですねなんと防衛費4%なん
ですよ
4%つまりですねしかもですこの4%
国債ではなく税金で言ってます
国債でですねガンガン発行してですね他の
ところにもですねあの手助けしてもらうと
要するにですね経済制裁をくらった時に
大変なことになるから
内側に負担させてるんです
ロシアの国民に税金で負担させてるんです
目のでロシア国民的なものすごい大変なん
です4%の
防衛費を負担してその上で
戦争に行けと行かなければ
逮捕するぞという
ふうになっているわけなんですこれがです
ね
要するに
ロシアというですねものの国の現状ですよ
ね
要するにこういう国になっていくという
ことはとんでもない負担なわけですよでも
そこまではいかないけど2%ならいいぞと
いうことでやってるわけですよねじゃあ
アメリカナンパだと思います
言うてるアメリカはなんとアメリカですね
2パー超えております
3.5%なんですねやはり
世界の警察をやるにはですね
心臓バックンバックン言わせですね
やっぱりその供給してるわけですよだから
ですね
国民一人当たりのですね
防衛費の負担額っていうのは日本の比じゃ
ないんですよアメリカというのはそれ
ぐらい負担してだから世界中にお前らも
あげるお前らもあげろこっち負担できない
ぞってやってるわけなんですはいところが
これを恐ろしいことがあるんですね
ええつまり2%まではいける2%からは
無理しなきゃいけないアメリカ結構無理し
てる
ロシアは相当無理してるここまでわかり
ました日本はだからいっパーなので2%に
できるよねというふうに言われているでも
このままできるのかなと今まで武器を作る
なね
選手防衛だね
武器ね装備移転三原則もうがっちり色々
ありますよ
国民も恐れてますよどうやっていくのそう
いう中で一番恐ろしいのはですね
僕が何パーかなんですよ
中国は現時点で
防衛費日本の5倍あるんですね
日本の5倍あるんです日本の5倍の
防衛費を持つ中国はGDP比何%でやっ
てるかというとなんと
1.7%なんですつまりまだ余裕なんです
日本の5倍でまだ余裕これアメリカと同じ
3.5%まで引き上げるとなるとですね
つまり現在の
倍出せるってことですつまりそれは現在の
アメリカと同じ日本の10倍までは出せる
ということなんですよ
中国は日本の10倍まで出せる段階で日本
は現在時点から2倍までを5年間で目指す
というふうに言ってるんですねところが
2030年までに
台湾ユージはおそらく怒るだろうという
ふうに専門家は予測してるつまり
猶予はそこまでないわけですよもうすでに
10年切っているスパンの中でその
2030年ものすごい
節目なのはですね
GDPでアメリカがもしかしたら中国が
アメリカを抜くかもしれないというふうに
言われてるんですね
拮抗してるんですよこのお金の量がですね
装備の強さとかなり密接に関わってると
いう状況の中でアメリカが中国を
抑え込めるのかそうじゃないのかこの中国
がですね10倍のね
GDP比さらに2倍にしてアメリカと同じ
3.5%ぐらいまで持ってった時に
果たして日本がねどういう風に
立ち振る舞えばいいのかこれはものすごく
恐ろしい世界になってるわけですよそして
その中国とロシアはかなり今緊密に日本を
敵視してるっていう状況なんですねさあ
こんな中で
我々が考えなきゃいけないのは
国際的に日本の力というものをしっかり
充実させなきゃいけないのと同時に日本
政府に対しても
国民は監視の目を持ち続けなきゃいけない
という
非常に厳しい舵取りなわけですよ
要するに何でもやっていいです中国ロシア
恐ろしいよねだから税金いっぱいあげて
いいかな国際いっぱい発行していいかなっ
ていうことを何でもイエスイエスイエスっ
て言ってると
ロシアと同じことになりますよ
それ税金ものすごい負担かけてそれで
国の外に出さないようにして
メディアをコントロールして
国の情報だけを見せるようにしてなんか
兵隊にならなかったら逮捕してっていう
ような状況にして
全員を送り込むなんていう国になるのは
怖いですよねだから法律を変えさせる時
っていうのはしっかり見てしっかり反対を
意見を言わなきゃいけないしその上で理解
してなきゃいけないわけですね一体国が今
一体何をやろうとしてるのとね
税金をどういうふうに上げようとしてるの
国債をどういう風に発行しようとしてるの
それをどういう風に使おうとしてるのそれ
は誰のためなのアメリカのためなの
政府のためなのそれと国民の命を守るため
なのそこもしっかりと理解した上で
イエスやのを
投じていかなければいけないということな
んです皆さんこの年末ポンポンとですね
スピーディーに出されたこのテーマ防衛費
増額これはですね今後5年いや10年の
日本の命運をですねしっかりと決めて
しまうような大きな方向転換なわけです
これをしっかりと理解してですね
声を上げていくことで日本を
正しい道に導いていかなければならない
これはしかし
相当難しい中国もいてロシアもいてその上
でアメリカの需要もあって日本の需要が
あるさあどうするどう
すればいいかまずは知らなきゃいけない
まずは勉強しなきゃいけないだから
ニュース見よって言うけどニュース見ても
わかんないじゃあどうすんの
YouTube大学を見る
私の動画を見てくださいまた続報をお伝え
いたします何で盛大にCMをやってたんだ
と思わ
れるかもしれませんけどもこれは本当に
マジな話ですよ
僕も勉強していきます皆さんも勉強して
いきましょうコメント欄でいろんな情報
交換していきたいと思いますではまた
ライフスクールプログです
限定イベント
[音楽]
番組観覧
[音楽]
エキストラ出演
日本中世界中から年齢も職業様々な仲間が
5000人以上集う人生の格好中田
敦彦をもっと応援したい人も
中田敦彦に夢を応援された人も
きっと居場所が見つかる
入学30日間無料キャンペーン中
人は何者にでもなれるいつからでも
次はあなただ
[音楽]
普通に成し遂げられるのか
倍になればいいのか何かが解決するのか
そこまで深掘っていきたいと思いますまず
なぜ急ぐのか問題ですねこの高石さんも
ですね絶対ダメだって言ってるわけじゃ
ないんですよよしちょっと早すぎると
真意が見えないと
ゆっくり行こうじゃないかそう言ってるん
ですけれどもここまで
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性があるんじゃないかという風に言われ
てるんですね1つは
通常国会のスケジュール問題ですね
基本的に
税金に関するルールっていうのは年末に
ですねまとめて年収に変えるっていうのが
基本らしいんですよ
寒冷らしいんですね別にそうじゃなくても
議論はできるんですよでも税制に関しては
基本的に年末でギュッとまとめて年収に
変えるっていう慣例があるらしいのでここ
で変えれないとこの2022年の年末に
まとめて2023年度で買えないと
要するに次のチャンスは来年末になるわけ
ですよ
するとどうでしょうなんと5年で少しずつ
増やすが1個ずれ込むわけですよこの5年
で
43兆円という明確な目標がある上で1年
ずれ込んでいいのかというところが今回の
大きなポイントです
それプラスですねもう一つね高いってさん
とかねその
現役の閣僚がですねなんでピリピリしてる
かというとですね
要するにですね
内閣だけで主導しているわけじゃないって
いうことですよね
旗振りをしているのはどうも財務省らしい
んですよはい来ました財務省ね最強の省庁
で私が財務省に入りたかったという男なん
ですけどねーありましたよねあの高地界
っていうね派閥ねまあ清和会というのがね
もっと安倍首相のね
阿部派なんて言われてる派閥なんです最大
派閥と言われてますけどもその
清和会と違う派閥というのが岸田さんなん
ですよねこう近いという派閥はどちらかと
いうと
屋集団なんて言われてなんで公家って言わ
れてるかというと
官僚との結びつが強いと
はいそれどう強いかというと財務省との
結びつきが強いんですよなのでそのコーチ
界の
岸田さん財務省が旗振りになって今回
税金に関して
財務省さんっていうの基本的に税金に関し
てですねこうね増税するとかそういうこと
ができるとよりですねあの
実績としてなりますので
財務省が旗振りになって税金を取りに行く
ということになってるわけなんですらしい
んですよねその財務省が
モデルとしているケースというのが
調べたところによるとあの
消費税パターンでいけるんじゃないかって
言ってるらしいんですよ
消費税パターンをご存知でしょうかかつて
ですね
売上勢ということで中曽根さんの時にです
ね
売り上げに対して税金取ろうぜっていう
ですね実質消費税のようなシステムがあっ
たわけなんですけど
絶対嫌だということでその対人に追い込ま
れるわけですよねだから売上税は1回廃案
になるんですよ
国民の反発でところがその次の竹下さんの
時には消費税と名前を書いて通過する
つまりですね
うわーっと議論させてその上でなんとなく
イメージ浸透させてですね
チャンスを見て通過させるということが
あるだとすればですよもうバーンと岸田
さんの時にですね
防衛費増額とね
所得税と国債となんとかと増税だなんて
いうことでうわーってなって
反発がワーッとなって
岸田さんの時にうまくいかなくてもですよ
次の総理の時に通すことができるかもしれ
ない
いきなりまずパーンとパンチをですね
打っといてうわーっと議論させてそれで
ワーッと収まった段階で通しちゃうこう
いう作戦もあるみたいなんですねこの財務
省の売上勢パターンでいけるんじゃない
かっていう説ともう一つがこの国会の税金
は年末そして年始にという説この2つが
ですね色々と言われてますもちろん真意は
岸田首相のみずを知るところなんです
けれども
関係者数字はですねどうやらそういう思惑
があるんじゃないかということを言って
みたいなんですねでこの何でそんな混乱し
てまで急ぐのかっていうポイントわかった
と思うんですけれども
先ほど言ってた
復興ね特別
所得税というね
復興支援の特別所得税これをですね
流用していいのかどうか問題ですよねこれ
に関してはかなり
要するにアゲインスト逆風が吹いてるわけ
ですよね
復興のために使うんじゃないのかとねそれ
が防衛のためになってのかなのでこれに
関しては
色々とですね反発が来るんですけどもどう
もですねこれの反発を織り込み済みなので
はないかと
要するにね税金を上げるなここをですね
すごく言っておけばですね
議論がですね増税するかどうかに
フォーカスされていくわけですよ
要するに国民は増税さえ今されなければ
なんとなく他の手段だったらOKになるん
じゃないかよし反撃能力云々に関しては今
もう
良くなってるわけですよね
建設国債に関してはよくわかんないんです
よなんせ増税するやっぱりしなかった
ホッとしたそれだったらいいのかもしれ
ないですよねなので復興支援特別
所得税っていうものはものすごい皆さんに
関わってるしものすごいイメージが強い
ですからそっちに目が集中しちゃうって
いう可能性もあるわけですよもちろんこれ
節ですよね
復興の税を上げるなそれを流用するなって
いうことがしなかったというだけで
ホッとしていて他が通過してるっていう
可能性もありますからね
なのでここだけに目を集中させないって
ことがもしかしたら大事かもしれません
まずですねこれに関しては
反発織り込み済みっていうのはですね
向こうがね分かって
るっていうのははっきり見て取れるわけ
ですよなぜかというといつから実施かを
明記してないんです
要するにいつからだっていうことはもう
完全実行するってことですよねでもこれ
いつからだって言ってないっていうことは
ですよ
増税するぞってリアクション待ってるわけ
ですよ
増税するぞって言ってリアクションバーっ
てああなるほどね国民はこことここが一番
注目してんだじゃあこことここはちょっと
下げて
他とせとかそういうことも
考えてくるわけですよいつから実際実施家
が分からないことで
増税に対するリアクション待ちかつ増税に
対してですねいやだーってなった後に
国際ならいいんじゃないですかっていう
流れに持っていくっていう風に見ている人
たちもいるんですよここ面白いですよ
増税じゃなくて国債なら良くないですかに
関してはいいかも
なるよねだって国際関係ないですもん我々
の生活の直でね消費税があるとか所得税
上がるとか法人税上がるタバコ税上がると
生活密着するじゃないですかね
うわーこれまたもっと増え増えたよもっと
払わなきゃいけないようになるか
国債ってなるかではですねじゃあ国債で
どうぞって言いたくなるわけですよね
ところがこの
防衛費のための国債これが日本史で言うと
一番の重大な問題なわけです
建設国債というのはなぜ建設だったかと
言いますとその建設したその国のインフラ
に関しては
耐久年数が長いので
橋とかずっとかかってますよね
うんなのでそういうものに関しては
長く
後世にも影響を与えるので
借金でやることも
良しとしましょうということで
耐久年数基準でやったんですだから
逆に言うとですよその今回のその建設
国債をですね
軍の設備とか
装備に当てようっていうのに関しては
軍の設備とかっていうのは攻撃されたら
無くなるから耐久年数は短いと捉えて
建設国債には入らないというのが政府見解
だったんですよそれを変えてるわけです
変えていくんですはいでまず最初はですよ
その
設備とか
倉庫にしか使いませんっていうわけです
けども
設備の中に
船とか
武器も含むよという風にするともう使い
放題なんですよ
さあかつてですね
軍がですね
国際を乱発してですね
膨大な軍事費を
国際で賄って戦争をし
負けた国というのがありますはいそれが
日本なんですよ
第二次世界大戦の時にまさに日本は
軍事的なですね
防衛費のための国債をですね乱発して
膨大な資金を調達しどんどんとですね
軍事国会になっていくということがあり
ましたそれの最大になるんじゃないのかと
いうのは日本人にとって大きなトラウマな
んですよ
なので実はですねその
1966年
戦後初めて国が借金をするぞということで
国債を戦後初
発行したのが1966年の福田武雄
首相なんですけどもその時もですね
国債を発行しますと
言うんですね
戦後初国際発禁発行します
国が借金をしますということを言うんです
けどもその時にですね
借金はしますがこの借金を決して
防衛費には当てませんのでご安心ください
ということを言ってるわけですよ
60年前に
防衛費には絶対出さないぞと
借金は許してくださいでも借金を
国の軍事費には当てませんということをし
ていたところから時が流れて今
戦後初めて国の借金を
防衛費に充てると明言したという
ものすごく大きい転換点なんです
今比較されているのは
増税か国際化ですでも大事なのは
全体的な方向なんですよ
全体的な方向で言うとかつては日本人が
ものすごく恐れていた
軍事費に対して
国の借金を使うか使わないかという議論に
対しては
増税より良くないですかという雰囲気を
出され始めてるかもしれないということは
国民も見ていかなきゃいけないわけですよ
ねもちろんもちろん状況は
厳しいですから中国もロシアもどうなって
いくかわかりませんから
軍事費用ねその
防衛して言い方難しいですよね
防衛費を
増額するということに関してはもうすでに
世論はですねまあ致し方ないという意見も
多いらしいですね
であるとしてそれは決してですね
暴走させてはいけないわけですよ
歯止めをきっちり入れとかないとですね
防衛の目的ならばですね
税金をいくらあげてもいい国になって
しまうとこれはとんでもない国になるわけ
ですよねぇなので
脳と言える国民なのかどうなのかはっきり
と理解している国民なのかどうなのこれ
ものすごく問われておりますさあこの防衛
費のための
国際はいいんだろうかをしっかり見ようね
という頭そして増税に関してもえ
法人税とタバコ税とあと復興の特別支援の
所得税これはいいのかどうか1個1個
細かく見れるようになってきたと思います
そんな中ですねさらに細かく見ていただき
見ていただきたいんですねそれ何かと言い
ますとですねじゃあそのお金を
倍にしましたと
防衛費2倍にしましたじゃあそれで安心な
んでしょうかここをまず考えていただき
たいまず2倍にするかどうか頭いっぱいに
なると思うんですよところが2倍にした後
の世界まで考えておかなきゃいけないん
ですね2倍にしたもので一体何を作るのか
何を買うのかここまで
想像できているかいないかで全く未来が
見えてくるかどうかが変わります
ポイントとしてはですね日本の防衛産業の
現状がわかっていますかということなん
ですねいや
全く知らないですね
日本の他のなんとか産業についてね
自分の働いてる職種で精一杯ですよね
YouTube業界で精一杯ですよ
DJ社長やめちゃうのとかね
ヒカルさんと帝国のとかねコムドットあの
登録者数大丈夫とかで色々とそっちで
いっぱいでね
防衛産業なんてまずあったんだそうですよ
ね
防衛産業ありますよねところがこのね日本
の防衛産業というのはですねちょっと特殊
なんですね
実はですね日本にはですね
防衛装備移転三原則なんてのありまして
要するにこれ
難しいことをまあギュッとしますとですね
日本で作ったね日本製のまあ言ったら
防衛装備品がいったい武器ですわ日本で
作った武器
海外に移転するまぁ
売るってことですね日本にがもう海外に
武器を売るときはいろんな
細かい条件があるよって話
だから武器打ってボロ儲けしちゃダメだ
よっていうルールがガチャンてあるわけ
ですよねそれによってなんとですね日本の
メーカーはですね
自衛隊にしか売れないんですよ
なんとここ何十年とですねその実例として
はねレーダーが1件売れましたぐらいの
感じで
ほとんど日本は武器を輸出してないんです
自衛隊しか買わないんですところが
海外のですねバカでかいですね会社はです
ね大量に作って安いわけでしょね日本の
メーカーはそんなに売れないから少量生産
なんですよね
少量生産の国産のものって高いんですよ
だからどんどん
撤退してるんですなんと
有名なところで言うと小松小松ってなんか
銃器とかね色々ありますよね小松もその
防衛装備品も作ってるんですよですが防衛
装備品のジャンルから撤退しますって撤退
したんです小松
住友重機工業そしてカヤバといったですね
かつてゼロ戦を作ってたなんていう
メーカーもですね防衛装備品から撤退する
ということで
利益率低いんですよだから世界中に売れ
ないし中でしか売らなきゃいけないんだ
けど中でもそんなに売れないからという
ことで
海外と戦わなきゃいけないからなかなか
競争できないということで撤退するという
ことなんで
国内で
反撃能力つまりですねもうすごい長距離の
ミサイルですね
開発しようという
相当時間かかるぞってことなんですよ
全然もうできてないんですよその防衛装備
を作るための産業がねそんな中でですね
これじゃあ日本とじゃあ周りはどうなのか
比較してですね
韓国どうなのか
韓国実はめちゃくちゃこの防衛装備の販売
で
潤ってるらしいんです
いやなかなか日本と韓国の状況っての
変わってきましたね
韓国はですねやはりなかなか大変な状況に
あったわけですよね北朝鮮党も接してます
し色々とねその国民も5000万人しかい
ませんからね
産業海外に輸出するということで
映画と音楽を輸出してきましたよね
輸出をですね相当年頭に置いてたわけです
よ5000万人だから内需だけだと厳しい
だから音楽をアメリカに売ろう日本に
売ろうとしてねそれで
BTSとかtwiceとかそういうものを
海外に売ってきましたねその上で映画ね
韓国映画をですねバンバンNetflix
とかで売ってきましたよねそんな中でもう
一個が
防衛装備品だったんですよ
防衛装備品も海外に売ると言って主に
アメリカ装備のアメリカの兵器の安価版
廉価版
ジェネリック版なんていうわけですけども
薬でもね
開発した会社があってそれのジェネリック
版でどうですかなんてありますよね
だいたい同じような機能があってちょっと
安いですよというものをアメリカさんほど
の機じゃないですけどそこそこ良くて安い
ですよというものを韓国はバンバン売っ
てるそうなんですよ
でそういう意味で言ってもそのそこそこ
リーズナブルな路線なら韓国高くて最新の
ものだったらアメリカということで日本が
今から軍需産業
防衛産業ですね
伸ばしていこうと言ったら
結構大変な騒ぎになるわけですよあーこれ
どうするのとじゃあ何買うのと日本はです
ね
国内で開発これからすんの大変だよねって
ことはどうなるかというと
未来としてはですねアメリカのものを買
うってことですアメリカのトマホークを
買うんです1本3億円とか1本数億円の
ですねアメリカの長距離ミサイルを
バンバン買うと
要するにですねそれも望まれてるわけです
よアメリカさんからね2%に拡大して予算
上げなさいその上でうちの武器買って
くださいますねというですねもうお客さん
としてもですねいいお客さんになるだろう
なと見込まれてるわけですね
アメリカのミサイル買うそういう状況に
なっていくとなのですねその日本のですね
こう舵取りっていうのはかなり厳しいわけ
ですよまずこの倍にできるかっていう
ところっていうのもですね財務状況的には
相当厳しいわけですねもうすでにですね
日銀は日本の国債の半分以上日銀が保有し
ているというですねもうこれいろんな人が
いますねそれで大丈夫
全然大丈夫っていう人とですね
劇的にヤバいっていう人ですねいるんです
よこれ経済でMMT信じてる人と信じて
ない人ですねもう喧々諤々侃々諤々ね
とにかく
議論してるわけですよねそんなですね
要するに
非常に財務状況が厳しい中でここから税金
と国債でなんとか賄って2倍にしたところ
で日本の防衛産業的には心もとない
開発は心もとないからアメリカの武器を
言い値で買わなきゃいけないという状況が
待っていると
厳しい状況なわけですよ2倍にできた
ところで安心なのかどうか問題があるわけ
ですさらに2倍にしてじゃあアメリカの
武器買えますそれで大丈夫なのか問題です
さらにその先考えましょうさらにそこまで
踏み込んでシミュレーションしているか
どうかです大事なのはですねGDP2%と
いうものをアメリカがナトー諸国に求めて
いるというのは一体どういう根拠なの
かってことなんですよ
GDPの2%を防衛費に充てるということ
を
推奨しているというのはこれデータ主義で
ですね
データ出てるんですよ
要するに経済の中で
GDPのですね2%
ぐらいだったら
防衛費に当ててもそんなに苦しくないぞと
いうのがデータで出てるわけですよ
逆に言うとその2%を超えるとどんどんと
国民の
防衛費への負担は重くなってくるってこと
ですね
しんどくなってるんですよねこの
防衛費の負担がしてる国これがロシアなん
です
ロシアのですね
GDP比はですねなんと防衛費4%なん
ですよ
4%つまりですねしかもですこの4%
国債ではなく税金で言ってます
国債でですねガンガン発行してですね他の
ところにもですねあの手助けしてもらうと
要するにですね経済制裁をくらった時に
大変なことになるから
内側に負担させてるんです
ロシアの国民に税金で負担させてるんです
目のでロシア国民的なものすごい大変なん
です4%の
防衛費を負担してその上で
戦争に行けと行かなければ
逮捕するぞという
ふうになっているわけなんですこれがです
ね
要するに
ロシアというですねものの国の現状ですよ
ね
要するにこういう国になっていくという
ことはとんでもない負担なわけですよでも
そこまではいかないけど2%ならいいぞと
いうことでやってるわけですよねじゃあ
アメリカナンパだと思います
言うてるアメリカはなんとアメリカですね
2パー超えております
3.5%なんですねやはり
世界の警察をやるにはですね
心臓バックンバックン言わせですね
やっぱりその供給してるわけですよだから
ですね
国民一人当たりのですね
防衛費の負担額っていうのは日本の比じゃ
ないんですよアメリカというのはそれ
ぐらい負担してだから世界中にお前らも
あげるお前らもあげろこっち負担できない
ぞってやってるわけなんですはいところが
これを恐ろしいことがあるんですね
ええつまり2%まではいける2%からは
無理しなきゃいけないアメリカ結構無理し
てる
ロシアは相当無理してるここまでわかり
ました日本はだからいっパーなので2%に
できるよねというふうに言われているでも
このままできるのかなと今まで武器を作る
なね
選手防衛だね
武器ね装備移転三原則もうがっちり色々
ありますよ
国民も恐れてますよどうやっていくのそう
いう中で一番恐ろしいのはですね
僕が何パーかなんですよ
中国は現時点で
防衛費日本の5倍あるんですね
日本の5倍あるんです日本の5倍の
防衛費を持つ中国はGDP比何%でやっ
てるかというとなんと
1.7%なんですつまりまだ余裕なんです
日本の5倍でまだ余裕これアメリカと同じ
3.5%まで引き上げるとなるとですね
つまり現在の
倍出せるってことですつまりそれは現在の
アメリカと同じ日本の10倍までは出せる
ということなんですよ
中国は日本の10倍まで出せる段階で日本
は現在時点から2倍までを5年間で目指す
というふうに言ってるんですねところが
2030年までに
台湾ユージはおそらく怒るだろうという
ふうに専門家は予測してるつまり
猶予はそこまでないわけですよもうすでに
10年切っているスパンの中でその
2030年ものすごい
節目なのはですね
GDPでアメリカがもしかしたら中国が
アメリカを抜くかもしれないというふうに
言われてるんですね
拮抗してるんですよこのお金の量がですね
装備の強さとかなり密接に関わってると
いう状況の中でアメリカが中国を
抑え込めるのかそうじゃないのかこの中国
がですね10倍のね
GDP比さらに2倍にしてアメリカと同じ
3.5%ぐらいまで持ってった時に
果たして日本がねどういう風に
立ち振る舞えばいいのかこれはものすごく
恐ろしい世界になってるわけですよそして
その中国とロシアはかなり今緊密に日本を
敵視してるっていう状況なんですねさあ
こんな中で
我々が考えなきゃいけないのは
国際的に日本の力というものをしっかり
充実させなきゃいけないのと同時に日本
政府に対しても
国民は監視の目を持ち続けなきゃいけない
という
非常に厳しい舵取りなわけですよ
要するに何でもやっていいです中国ロシア
恐ろしいよねだから税金いっぱいあげて
いいかな国際いっぱい発行していいかなっ
ていうことを何でもイエスイエスイエスっ
て言ってると
ロシアと同じことになりますよ
それ税金ものすごい負担かけてそれで
国の外に出さないようにして
メディアをコントロールして
国の情報だけを見せるようにしてなんか
兵隊にならなかったら逮捕してっていう
ような状況にして
全員を送り込むなんていう国になるのは
怖いですよねだから法律を変えさせる時
っていうのはしっかり見てしっかり反対を
意見を言わなきゃいけないしその上で理解
してなきゃいけないわけですね一体国が今
一体何をやろうとしてるのとね
税金をどういうふうに上げようとしてるの
国債をどういう風に発行しようとしてるの
それをどういう風に使おうとしてるのそれ
は誰のためなのアメリカのためなの
政府のためなのそれと国民の命を守るため
なのそこもしっかりと理解した上で
イエスやのを
投じていかなければいけないということな
んです皆さんこの年末ポンポンとですね
スピーディーに出されたこのテーマ防衛費
増額これはですね今後5年いや10年の
日本の命運をですねしっかりと決めて
しまうような大きな方向転換なわけです
これをしっかりと理解してですね
声を上げていくことで日本を
正しい道に導いていかなければならない
これはしかし
相当難しい中国もいてロシアもいてその上
でアメリカの需要もあって日本の需要が
あるさあどうするどう
すればいいかまずは知らなきゃいけない
まずは勉強しなきゃいけないだから
ニュース見よって言うけどニュース見ても
わかんないじゃあどうすんの
YouTube大学を見る
私の動画を見てくださいまた続報をお伝え
いたします何で盛大にCMをやってたんだ
と思わ
れるかもしれませんけどもこれは本当に
マジな話ですよ
僕も勉強していきます皆さんも勉強して
いきましょうコメント欄でいろんな情報
交換していきたいと思いますではまた
ライフスクールプログです
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