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どうも中田子ですさあ本日のテーマは日本 経済再生計画かっこいいですねいやあの 中田といえばですね日本が今やばいとか ですねえトヨタ大丈夫かとかですねえもう 中国アメリカに追いつけないんじゃないか とかそういう授業が多いですからねえ中田 あのシンガポールに行ってねすっかり日本 のなんかこう愛情ってのねなくしちゃった んじゃないのなんていうねそういう声も あるんですけれども私としてはね今回皆 さんにご紹介したいそんなことないぞとね 日本経済を再生させる計画が見つかった ぞって話なんですよちょっと待って くださいとそう大がかりな話になってき ますねってことなんですけれどもこれが 面白いんですよまシンプルにサブタイトル が立つブラック労働国日本ということで 日本がブラック労働国だってイメージあり ますあんまりないですよねなんかこう 働き者が多くてですごい貴重面ででその上 でま真面目なイメージはあるけども ブラック労働させられてるってイメージは あんまりない方いるかもしれないですけど それが違うんだって話なんですよ皆さんは あまりにもブラックな労働環境になれすぎ ているえそれと何日本再生と関係あるの これが大いにあるって話なんですねまず この話をさせていただきたい経済成長とは 何で決まるのかこれですよね経済政長元気 な企業があったら伸びるとかねえなんか 政府がいろんなやり方であの財政政策金融 政策色々やってます日銀がどうこうやって ますそれがうまくいけばいくんじゃないの とかそういうイメージがあると思うんです けども経済成長と最も相関関係があるま 要するに影響力を与えてると言われてるの がそういった一企業の活躍以上に労働人口 と比率労働人口の比率だと言われてるん ですねこの労働人口の比率労働人口って何 ですかってことなんですけど基本的には 15歳から64歳ねま働き盛りの年齢って ことですよね2歳労働人口に混ぜないでて ことですからね働かせないでと15歳 ぐらいから働くね中学卒業して働くとか ですねま64歳ぐらいまで働くっていう ことで言うとですね基本的に労働人口15 歳から64歳これが多い国っていうのは ものすごく働き盛りが多い国っていうこと で伸びるわけですよこれイメージ的な話 じゃないんですねこれはですねハワード 大学の教授が提唱しましてですね人口 ボーナス機人口オナ機っていうワードが 生まれたんですけど人口ボーナスっていう のはねまさにこう報酬をねボーナスてとし て得点でもらえるっていうねそういう時期 なんですけどもこの人口ボーナス機って いうのは要するに若い労働世代が多い人口 比率の時に経済成長がボーナスのように 入ってくるぜって話なんですよなんでかと いうとこれシンプルですね基本的に若い 労働力が多いってことは安い労働力が多い ので世界中からいろんな発注を受注できる よということなんですよね何々作りますよ 何々やりますよよっていう労働力が多い から発注たくさん受けるだからこそ国とし て収入が大きくなりますよねその上で支出 が少ないんですよなんでかて言うと若い 世代が多いので社会保障の負担が少ないん ですよねなので社会保障の負担が少なくて 稼ぎ頭が多いんですから家で考えたら シンプルですよねえ働き盛りのお兄ちゃん がねえたくさんいてでおじいちゃんが1人 だったらねこれはもう家としてはもう裕福 ですよね逆考えたらどうですかもう医療費 かかりますなんか色々ま面倒見なきゃいけ ないておじいちゃんが15人いて俺働く からじいちゃんって言ってるですね孫が 1人っていうのこれすごい大変ですよね この若い労働人口の収入に対して社会補助 の負担が少ない場合は余ったお金を設備 投資まインフラ投資に突っ込めるわけです から爆発的に成長していくこれシンプルな 話なんですよ入りが大きくて出るのが 少ないから若い労働人口が多いと成長する これこれを体現したのが日本なんですよ 日本の1960年代から90年代っていう のはまさに人口ボーナス機だからそれが 直結して高度成長に至ったわけですよね 高度成長してたっていうのはどういうこと かと言いますとあの頃日本人が頑張ってた んだっていう風にその頃の人たちはやっぱ 言いたいですよね24時間働けますかね 猛烈社員だと言ってですね日本の経済を 支えてるのは俺たちだ半澤直樹だまそう いう感じのイメージがあるかもしれません けども基本的にはですね人口比率の問題 だったというのが正しい理解らしいんです ねだとすればですよ逆はどうなのかこれが ポイントなんですよ人工ボーナス機は永遠 ではないこれが基本的な社会学経済学の 常識なんですよね日本は90年代半ばに それを終えましたじゃ中国は隣中国すごい 伸びてるイメージありますよねこの 2010年代なんかバーンて伸びた イメージがありますけど中国はまさにです ね今終わろうとしてるらしいんですよこの 人口ボーナスが終わろうとしているじゃ インドはインドがこれから来るぞなんて話 聞きますけどインインドはあと数十年間 人工ボーナス機来るぞって言われてんです ねだからインドが強気なのは納得できるん ですよ人口の労働人口比率的にこれから 来る国だってことみんな分かってるんで インドこれからだぞっていうことで湧い てるわけですよね中国は逆にこれから まずいからいよいよ整えなきゃないけいけ どんどん終わるぞっていう空気が出てるだ 土地バブルが崩壊したり色々共同富裕とか 言ってですねみんなに富を分けなきゃいけ ないとかやり方変えなきゃなって今感じ てるのが中国じゃ日本はやり方を変えるの をミスった国なんですよ実は人口ボーナス 機と人口オーナス機このオーナスっていう のはですね負担とかえ重にっていう風に 訳されるんですけどもボーナスの時はいい んですよね若い世代が多いですからオーナ ス機っていうのはは要するにお年寄りが 多いので逆ですよね労働力減っちゃって 社会保障費増えちゃうっていうそういう 時期これどうすんのてまずそもそもなんで そうなるかってことなんですけども やっぱりですねこう医療制度的にねこう 医療が進歩してるでしょ寿命長くなる でしょなかなかねお亡くなりにならない だんだん高齢化していくんですよねえその 上でお金が入ってくるわけですよ高度成長 によってお金が入ると子供に対してですね 1人当たりの教育費とかをいっぱいかけよ って段々になってくるんですねコストが 高くなってくるんですよ貧しい国って幼い 子供もうすぐ大人になったらすぐ働いて 働き手になってなんてイメージありますよ ね古沢さで働き手にすぐ出していくって イメージありますけども先進国になって いきますと1人当たりにかける教育費って も上がってきます医療費上がってきます 必然的に寿命が長くなって1人当たりの 教育費高くなってていうことが起きてくる んですよこれが中国でも起きてくるし起き ているしインドでもこれから起きて来る それをどこよりも早く迎えたいのが実は 日本だったわけなんですね先進国の中でも ですね少子高齢化に最も早くえ飛び込んだ のが日本だったなぜかこの人工オナの戦略 転換に日本は対応しきれなかったわけです よ対応していったのがヨーロッパ諸国この ヨーロッパ諸国はもちろんオナに入ってき たんですよ人口ボーナス機終わったんです よでもボーナス機からオーナ機に入ったよ というをしっかり把握して戦略を転換し てったしかし日本はそのオーナス機に入っ たにも関わらずボーナス機と同じ戦略を 取ってしまったそれが大きな失敗それが 失われた30年それがアジアで唯一成長し ない国を生んでしまったって話なんですよ だからこそここを乗り越えることができれ ば日本経済再生計画になるとそういう話な んですねじゃ日本の失敗って何なのって ことなんですねこれはですねするにオナ スキの戦略何が必要かっていうこと把握し てないてことですオナスキの戦略っていう のはね基本的に労働力の確保なわけですよ 当たり前ですよね先ほどの話おじいさんが 多くて若者が少ないだとしたら労働力が 少ないまず稼ぎ頭がいないじゃないか じゃあそれを確保しなきゃってことなん ですよねこの労働力の確保っていうものが 今までと同じ社会スタイルだと少なくなっ ちゃうわけですじゃあどうしなきゃいけ ないか今まで労働力として使ってこなかっ た余力のところを使うことができれ ば解決するわけなんですよまず現在におい て使われていなかった労働力って何かこれ が多く言われてるのが女性ですよね他にも 介護者介護者っていうのですねま家族の 介護があるからお仕事やめますていう人 これ年間10万人ぐらいいるらしいんです よ年間10万人もの労働できる人たち労働 可能な人たちがですよお家に入ってお仕事 やめなきゃいけない他にも女性たちですよ ね育児出産そういった状況があるのでお 仕事できない続けられない今までと同じ ようなやり方ができないっていう風にして 職場をやめてしまうっていう人はたくさん いるわけですよねでもご高齢の方々と比べ てじゃその人たち働けないんですかつっ たら働けるんですよね 事情によって働けてない人たちを働ける ようにすればいいんだそれが女性活躍社会 っていう話ですよねで女性活躍社会なんて もう何十年から前から言われてますよね しかしこれになぜか日本は失敗した言われ てるわけなんですよそれがなんでなのか その辺りの説明をすぐ後でしますけれども まず大事なのは基本戦略として現在の労働 力を確保するには男性を中心とした労働力 の確保から女性や介護者といった今までの 社会の風習で労働力として覚悟し切れてい なかったところを確保しなきゃいけないっ てのが1点それもう1つが現在労働力だけ じゃなくて未来の労働力それが子供ですよ ね若い人口が今少ないですじゃあこのまま でいいのかって言ったらその人たちが若い 人口が子供をたくさん生むことができたら 次の世代を多くなるわけですよシンプルな 話なんですよね今の世代がたくさん生めば 次は増える少なく生めば減るって話です から未来労働力を確保するには子供を たくさん生まなきゃいけないはいここで 問題が出てきますオーナ機の基本戦略は ボーナス機と全く違う戦略になってきた それがまずキーポイントですよねボーナス 機はどんな働き方してたの高度正力機を 思い出してみましょう24時間働けますた 働けますかビジネスマンビジネスマンそう いう話ですよねどういうことやってきたか 猛烈社員って言ってですね間労働男性中心 社会ってことなんですよとにかくまちに俺 は残業どんどこいだっていうね日本を 支えるんだっていうねで栄養ドリンク飲ん じゃって海外飛んじゃって出張どんとこい そういう人たちの働き方あれがいわゆる ボーナスき戦略なんですよ人口がそもそも 多いのでシンプルな戦略ただただ長時間 労働すれば数の原理で勝てちゃうんですよ ところが数が少なくなってるから工夫して チームワークでやっていかなきゃいけない オーナ好きの戦略はキーワードが女性と 子供なわけですよねじゃあ日本はなぜ失敗 したかどのように失敗したかこれを理解 する必要があります え90年代以降いわゆる0年代10年代に もう少子高齢化ってのずっと言われてた わけなんですよそして女性と子供の活躍も かなり前から望まれていたんですしかし 20年間我々は見やり失敗した一体何に 失敗したのか個人の責任にしてきたんです よ女性活躍してくださいねって女性に言っ たの子供の育てるのに男性も頑張って くださいねっって男性に言ったんですよ その結果どうなったか大失敗どういうこと 女性に社会進出してくださいって言った 結果ですねパワフルで才能のある女性は 確かに社会に進出したんですよところが どういう社会に進出したかというと女性を 受け入れる準備のない社会に進出して しまったつまり24時間働けますか栄養 ドリンク飲んで出張行ってらっしゃいて いうですねそういう長時間労働男性中心 社会に飛び込んまされてしまったんです その結果長時間労働しなきゃ評価されない 女性というものが溢れてしまったそういう ことなんですよ非常に大きいストレスです よねその女性たちに負け待ち受けてるのは 出産や育児なんです一体どういうことが 待ち受けてるか進出したくて進出したのに 評価されない出産や育児で結局キャリアを 止めざるを得ないのならば出産育児は諦め ましょっていう女性を選んでしまったえ ちょっと待ってこれ何確保して何失ってん の現在労働力を確保しながら未来労働力を 失ってるんですよそうですよね女性に進出 してもらいながら子供も増やさなきゃいけ ないのがオナな戦略なんですよねだとし たらこれ片落ちなわけですよねあれ女性に 長時間してもらった結果これ育児できませ んやん出産諦めさせてますやんそういう ことなんですじゃあ男の出番でしょ頑張れ 男って言ったわけですよねつまり長時間 労働女性たちが育児や出産に対して壁に ぶつかった瞬間に旦那側に目線がいたわけ ですよ男たちサポートしろって言ったわけ ですよね育めという言葉が生まれたこの 言葉は苦しいんですよ私もね面 アップデート中っていう連載をやってまし たけどもねえ破綻しましたはい面 アップデート中っていう連載をしてる途中 で最終回がですねいい夫やめます宣言と いうですね最悪のバッドエンド迎えたん ですねで私は思ったんですよこれ無理ゲー じゃないってそうだったんですよね実は私 その頃テレビタレントとして働いてたん ですけども休みほぼゼロでした朝から出発 長時間のロケスタジオ収録深夜に帰宅それ 前に続いてたんです よそれ家になって言われるんですよね育め なんでしょってあなた連載してるんでしょ 連載も1つの仕事だからて育め アップデート中は編集者の人が考えた タイトルなんて俺が育めって言ってるわけ じゃないんだから育めぶってるだけじゃ ないそう言わないでくれよそういう話に なったわけですよね育め育成を男性側の 精神論にしたんですけど大事なのは先ほど と同じ労働環境がボーナス機と変わって ないとことですよ労働環境がボーナス機と 変わってないつまり長時間労働がゼトされ 会社の言うことをしっかり聞いて残業痛い ませんというマチでパワフルな働き方と いうものが正解であるままだったんですね にも関わらずそこに進出した女性たちを サポートするために育めであることも望ま れたダブルバイドなわけですよあれ24 時間働いた方がいいのそれとも子育て 手伝った方がいいの結果夫婦は話し合をし て決めるた決めることにしたそれは子供を 生まないもしくは1人しか生まない2人目 は生まないという選択肢だったその結果 どうなったか出生率は2022年過去最低 の1.26を記録したんです過去最低の 1.26どういうこと か2人が産む子供が平均1.26人って ことなんですよね人口をどうしたいんでし たっけて増やしたいんですよね労働人口を 今より増やしたいのであれば2人から生ま なきゃいけないのは少なくとも2人そう 人口を維持するために必要なが2.07人 って言われてるんですよ2.07人で維持 です増やすためにはもっと必要なわけです よねですが2人埋めない社会になっていた これは女性の意識改革男性の意識改革で 10年20年やった結果分かったことです これ個人の意識変革で はなしえないんじゃないのそういうことな んですよねそうじゃどうすりゃいいんだよ 企業が働かせすぎてるんじゃない企業は何 を目的としてるか売上を上げること利益を 上げることそれが資本主義社会ですよね 株主から売上が上がる利益が上がる企業に 株価がどんどん上がっていくわけですから 企業っていうのは基本的にはそのルールに 基づいて動いていく装置なわけですよ企業 は止まらないじゃその企業の動いていく 仕組みを変えなきゃいけない一体何をし なきゃいけないか答えはただ1つ法改正 だったんですね労働基準法を改正するただ その1つで日本は経済再生をすることが できるんです今の話の論法でいくと日本が 経済再生ができないのはオナス機の基本 戦略労働力確保を間違っているから人口 構成労働人口比率が経済成長に直結するの であれば労働人口比率を上げなければいけ ないそういう状況に陥った90年代以降の 日本はオーナスキの基本戦略現在労働力と 未来労働力の確保をミスってしまったそれ は企業のルールを変えることなく個人の 意識だけにプレッシャーをかけて20年間 苦しめてきたからなんですねじゃその企業 のルールとは何かそれが労働基準法です この労働基準法が世界と比較してあまりに もブラックであるということが指摘され てるその上で最悪なのがこの労働基準法が ブラックであるということを国民の皆様が ご存知ないってことなんです国民の皆様は この労働基準法がいかにブラックかを全く ご存知ないんですね実はですねこの労働 基準法国際的に比較て非常に異常なことが あるんですねそれが3点あります1つは 労働時間の上限というものがないに 等し2019年に後説明しますけども ようやく法改正ができてなんとか残業時間 とかの上限ができたんですですが所外国 主に先進国フランスですとかそういった国 はですね厳しく1日とか1週間の労働時間 をバチンて決めてるんですねこれ以上労働 させちゃだめだよって決めてるんですよね その上で労働時間を増やすなよこれ以上 はって言うだけじゃなくて時間外割り増し 要するに残業ですね残業手当てに対して これ以上出さなきゃいけないよって高い値 を設定してるんですよそれが日本は安いん ですつまり働かせ放題の残業激安国家なん ですそうすると企業はどうなるのか働かせ た方が得じゃないこれなんですよ実は日本 において労働者たちは買い叩かれてるわけ ですよ安値安値で長時間働かせたが企業は 儲かるんですそういう仕組みになってるん ですそれが労働時間の上限が甘いことと 時間が割り増しが安いことですこのルール は圧倒的に企業側に対して労働者を働かせ まくるという行動に走らせるルールなわけ ですよさらに悪いのは勤務感インターバル つまり勤務しましたその後次に勤務する までに11時間開けなきゃいけないっての がeu全部で批准されてる11時間開ける わけですよ要するにねえま夜中まで残業し ちゃったって言うんだったら11時間開け てから次の仕事って始まらないといけない わけですねそれはどうですか会社に 寝泊まりしてる人いませんかね深夜まで 働いて会社で寝て朝から出勤インターバル が合ってないようなもんだ繋がってるよう なもんだっていうのはブラックですよね ですが時間が勤務時間のインターを開ける というルールに関して日本はあくまで努力 目標なんです11時間開ける開けなきゃ 罰則そういうルールがeu並みに整備され てないんですつまり日本はEUやそういっ た先進諸国に比べてですね働かせ放題働か せた方がいいし残業代はちょっとしか払わ なくていいしその上で12時間休ませたら もう1回働かせられるんだよ最高じゃない 恐ろしいブラック労働国なんですこのこと に1人も気づいていないこの動画を見てる 皆さんがそうだそうだっていう方は よっぽど大変な思いをしてきたんでしょ ほとんどの方がまあこれぐらい苦しいのは しょうがないのかなと見て働いてる何が ないの情報がないんですよ諸外国の労働 基準法がどうなってるかの情報が一切入っ てこないなんでメディアで放送する動機が ないんですよね 最近も色々芸能界激してますけどもどう やって変わっていったかというと外国から 怒られて変わってたんですよ日本国内で 事情作用があるのかて言ったら元々私が 言った芸能界自体が非常にハードワークな 業界ですからハードワークな業界の人つが ハードワークに仕事してそのハードワーク 異常ですよっていう動画を作って流すって ことはほぼないわけですよこれは困りまし たよねでもちょっと待ってくださいとね この労働基準法さえ変えればじゃあ本当に ホワイト国家になってホワイト労働国に なれば経済成長できるんですか人口上がる んですかっていうことまだ疑っ てらっしゃる方にもですね重要なデータを いくつか提示したいと思いますえ1つの データはですね夫婦が2人目の子供を生む かどうかの決断に対してどういった ファクターが影響を与えてるかというのを 厚生労働省がですね同一の夫婦を10年 以上追跡してリサーチしたっていうデータ があるんですけども最も影響を与える ファクターがですね父親が育児にどれだけ 参画していたかという父親の育児三角時間 これが長い夫婦ほど2人目を産んでいると いうことが明らかになったんですねつまり 父親が育児に参加していないという夫婦に 関してはどんどんと2人目を作るという インセンティブ同機がなくなっていると いう強固なデータが出てるつまり人口労働 人口比率を増やすためには2人目の子供 ってのは絶対に必要なわけですよね先ほど の合計特殊出勝率2.07を超えるには 2人以上生まなきゃいけないだとしたら 2人目を生むかどうかはまさに日本の経済 成長の分水例なわけですよねだとしたら 父親の育児三角の時間というのはまさに 日本経済の名運を背負ってるデータなわけ ですよねその上でじゃあ父のせいじゃない かって責めたくなるでもそれは間違い だっって先ほど言いましたけどもその証拠 はあるのかって話ですけどそれも あるとあるデータによるとですねなんと 日本においては父親 の育児三角の比率ですね時間自由時間に 対する比率で言うと他国の1.2倍もあっ たんですどういうことか日本の父親は育児 に積極的なんですよ実は 他国よりも積極的なのじゃなんで三角時間 が短いかというと日本の父親はそもそも 自由時間がほとんどなかったからなんです 労働時間と睡眠時間を省いた結果ですね 自由時間が他国に比べて著しく短かったん ですなので他国の1.2倍三角していた ところ で足りないわけなんです よ圧倒的不利に立たされてたのが日本人 男性たち父親たちだっとそしてこの日本人 男性たちの窮地というのは直結して女性 たちの窮地に繋がっていたなぜか産後の奥 さんの死因の第1位が自殺だっっていうん ですよなんでかこれ産後うつ産後うによる 自殺これどうやって防ぐのこういう話なん ですけども産後打つ防ぎ方これ明確なん ですねこれはですね7時間以上のまとまっ た睡眠を取ることと朝を浴びて散歩する ことこれでメンタルは劇的に改善する基本 的に圧倒的に睡眠がぶつ切りでしか取れ なくなってもうフラフラの状態で昼も夜も 分からなくなってる体力の消耗というのが サゴ打つを引き起こしてるトリガだったん ですねだとすれば奥さんを寝かしてあげる そして日を浴びさせてあげて少し1人の 時間を取ってあげるそれだけで実はサゴ物 が改善できる自殺から救えるっていうん ですよ これ恐ろしいことだと思いませんかそれが できてないんですね日本はねこの男性の 自由時間が少ないことで女性たちが産後通 に追い込まれているというこのことを日本 は20年以上放置してきたん です労働力の確保を歌いながらその労働力 の厳選である夫婦夫婦労働世代の労働環境 改善にに対して一切放置してきたことが 日本の失われた30年の答えだったんです よこれさえ改善すればつまり労働基準法 さえ所外国並みに先進諸国並みに改善する ことができれば劇的に労働人口の家中に ある夫婦の生活は向上しその結果2人目を 生む決断が劇的に上がり2人目が生まれれ ば合計特殊出張率が2.07を超えること になるもちろん2人目と3人目生む人たち が必要ですけども平均で2.07を超える ことができれば日本の未来労働力に関して は確保することができるそういうお話なん ですじゃあここから重要なお話です労働 基準法を一体どのよう に変えていけばいいのかそれはこの20年 どのように労働基準法を少しずつ前に進め てきたかの歴史を知る必要があるんです 先ほど放置してきたと私は言いました けれども全員が放置してきたわけではない んですよねその労働基準法を変えようとし てきた人たちとそれを阻んできた人たちの 激闘の歴史があったその激闘の歴史の結果 はどのように前に進んでどこで今力尽きて いるのかこれを理解する必要があります それは2016年に遡るんですね安倍内閣 の頃ですねその頃え安倍首に対してですね え厚労省やえそこに携わるですねいろんな 団体の人たちがですねこれは労働環境の 改善が急務ではないか労働基準法の改正が 急務ではないかという風に気づいた人たち がいるんですねそういう人たちが首相に 時価談判をしたいろんなところの生命を 上げることによって安倍内閣では働き方 改革匿名担当大臣というのがついにね 出来上がるわけですねそのポストができる わけですよそして働き方改革をすることに よって日本の労働力が上がるんだというと いうことで安倍政権の時にですねそれが前 に進もうとするんですけどもここで待たが かかるそれが経済団体による圧倒的な猛 反発だったんですね経済団体っていうのは ね謎の組織ですよね我々普通の一般人から するとね経団連とかね日本商工会議書とか 色々ありますよねあれは基本的に経済団体 っていうのは大資本のそういう団体それが 3団体あるらしいんですねま経済軽断連も これ略して経団連とか同いう会同いう会 って言われてるとこですねあと日本商工会 日商校とかね色々言われてるとこ3団体 やって大資本3団体え中小企業4団体ね 日本し商店街進行なんとか会議書とかある んですよ3団体4団体大企業と中小企業で 集まって経済団体連がいるんですけども この経済団体が猛反発したどのように アプローチしてくるかそれを通すのであれ ば我々は政権を支持することはできません これ組織表を撤退するって話なんですよね 要するに次の選挙で落ちちゃうかもしれ ませんよそんなことするんだったらという 動きに出るわけですなぜ経済団体が反発 するかと言うと基本的に労働時間の上限を つけ たり残業代の割り増しを行われたり勤務 時間のインターバルを取れと言われたら 基本的に生産力が下がるんじゃないか売上 が下がるんじゃないかというのが怖いわけ ですですがここがポイントなんですけども 労働の時間を圧縮するね短縮することに よってむしろ生産性が上がるっていう データも出てきてるんですよなんでかこれ はオナの戦略の違いなんですつまりオナス の戦略っていうのはチーム戦って言いまし たよね男性だけで長時間労働しろそれが ボーナス機の戦略でしたですが今回のの オーナスキは女性であるとか介護者である とか障害者の方とかもうまく組み合わせて 使っていくってことが必要になってくるん ですよじゃそうやってうまく組み合わせて 使っていくにはどうしなきゃいけないかと いうと1人の人がですね長時間頑張るって いうことじゃなくてそのやり方をシェアし て仕組み化してみんなに言語化して マニュアル化してみんなに伝えるっていう 必要があるんですねその結果その人がい なくなったら終わりっていうが車内から なくなる共有されて名文化されてこの人何 やってるってのが分かるようになって 見える化されてどんどんとノウハウが車内 に共有されるそのことによってもっと もっと仕事がやりやすくなるっていうこと であるとかここ会社ものすごい育久取り やすいよとかですねいうことによってより いい人材が入ってくるんですよあじゃあ あそこの企業入ろう採用にれなくなるで 株式も株価も上がるそういう結果も出てる んですだから本当は経済団体もそれを阻止 するという動きを取らなくてもいいんです よですがそういった経団連とかトップの人 たてどういう人たち60年代から90年代 に大成功した立役者 のボーナス機の成功が刻まれてるんですよ 俺たちは働いて働いて働いて日本をここ までやってきたんだという成功その ストーリーが頭から離れません新しい オーナスの戦略に対応しきれてないんです よだから労働時間を減らして効率化して イノベーションを起こそうというのが あくまで理想論に聞こえてしまうんですよ ねだから猛反発するんですよその結果 2016年その働き方改革匿名担当大臣 なんとか実現限であるとかやったわけです けども飛んだ仕掛けるんですねしかしここ である事件が起こったこれが皆さんの記憶 にもあるでしょう電通過し事件なん です電通においてあまりにもハードな働き 方をさせられてるというのは有名でした けどもそれがですね1人のね社員の方の尊 命が失われる過労師とんでもないことが 起きたということで世論が動いたわけです よなんだこのブラク働かせ方だとこんな ことさせていいのか政治の問題じゃないの か幽霊動きましたそしてついに安倍政権は その経済団体の反発を抑えて動き始めるん ですねそこから2018年ようやく残業 時間に関して労働時間に関して上限規制が 成立しますここでですよつ最近なんです これは労働基準法数十年の歴史で初めて 上限規制ができたんですはい私は現在の 労働基準法に関して労働上限規制が甘いっ て話しましたけどそれまではなかったん ですそもそもなかったところかようやく 上限規制ができたこれが2018年に成立 し2019年から施行されるんですよ 分かりますですがこの2019年からと いうのも特例でこの業界とこの業界はまだ やめてって言よ儲けた期間があったそれは 建設業とか交通関係とか医療とかです よまだ待ってって業界が圧力かけて5年 優位を設けたえそれがいつ来るの来年です よ2024年にようやく残業時間の上限が かされるっていうでもそれはまだ甘いん ですよでも上限規制が要約できるのが来年 いつだからその話しましたよね建設業とと か交通業とかが2024年にようやく規制 来るそれに対して日本何やってるかという と万博あるからもっと延期させろってわ 言ってんですよ万博が間に合わないだろっ て建設とか交通もっともっとやらないと これ間に合わないんだからて言って特例 伸ばしてくれて動きかけ てるでもそんな働かせ方してブラックな ブラックなやり方で作ったパビリオン誰が 見たいんですか国際的な労働基準からはか に異常にブラックになってる労働基準で 作られた万博なんて何の象徴なんでかて いうことですよえこれって直前なって ものすごいブラックな働かせか方して作っ たパビリオンだよねって黒歴史になる可能 性ありますからねそういう状況がもう今年 来年の状況なわけです日本はいかに 追い込まれてるかこの2016年の 痛ましい事件を持ってしても時間が全然 かかってるのが労働時間の上限規制さらに 2018年ようやく成立したしたら別の 問題が浮かび上がってきたんですよ何か パタハラが起きたてですパタハラって聞い たことありますパワハラセクハは知ってる けどパタハって聞いたことない人多いです よね私も今回勉強して初めてしたんですよ これはパタニティハラスメントって言うん ですねどういうことかパタニ言て父親不正 って意味なんですね父親のせか母性の父親 バージョン不正 実は男性が育休を取ろうとした時に会社 からされる嫌がらせのことなんです よこれが発覚した企業が金川さん金川で ですねパタハラが起きたっていうこと をTwitterで拡散させられちゃった 告発されたどういう風にされたた育休を 取った男性が育休明け2日後に左旋させ られ るっていう育休取ったなお前いいよもう 戦させられる感触に追い込まれるえあなた 作戦させられたの級取ったらこうなった じゃないかどうしてくれるんだそうなった 時にですねその旦那さんの奥さんが ツイートで拡散したんですねえうちの夫が ね急取りましたね育休明けですぐ作戦され ましたこんなことあっていいんですかね 会社名最初言わなかったんですけど ハッシュタグでですねその会社のキャッチ コピーを書いたわけですよ科学で願を 叶える会社えちょっと待ってそれって金科 じゃないの言ってですねうわあって炎上し た育休を取った人間を追い込んでいくって いう典型的なパタハラですって言ってです ねTwitterで拡散してカカの株価が ガーンと下がるという事件が起きたんです よでもこれカカだけじゃないんですねjp モルガンであるとか他の企業でもそういっ たことが横行してるということがですね どんどん明らかになったんですねつまり 男性に行級取れ取れてプレッシャーを かける割には取ったら左遷するというです ね労働環境の整備状況の甘さっていうのが 完全に悪い感じで浮き彫りになったそれに よってようやくこれは男性に育休を取ら せるんじゃないんだ企業側が取ってもらう んだっていう考え方に変わってくんですね なんとそれまでの法律では企業は男性社員 側から育休を取りたいと言われたら断って はいけないっていう法律になってたんです けども男性側からそもそも言うことを防が せるという施策を企業に取られてたわけ ですよ男性育取りたい言ったらどうなるか 分かってるよねっていうことを言われる わけですよねそれによって言ったら断れ ないというですね企業のルールを無効化さ せてたんですそれに気づいた自民党がです ね男性育空推進プロジェクトチームという のをいよいよ立てたのが2020年つまり カカのパタハラ発覚事件から2年経って からです時間がかかりましたえそこから ですね育に関しては企業側が打して取って もらうっていうそういうスタイルにするん だいやむしろ義務化だと男性級は100% 取ってもらう男性級100%に向けて義務 科で行こういう風な形で毎週していくわけ ですねところがここでも経済団体が猛反発 するわけですねものすごい押しモドそれが コロナのさ中に来るとコロナが来たことに よってその論法なかなか進まないね今労働 力がもっと足りなくなってんだないなんて ことあっていいのかね級なんかとって労働 生産性もっと下がるぞってそういうこと 言われちゃうわけですねところがそれが 2021年ようやく動いて育児介護合休業 法っていうのはね労働基準法の改正として 成立したわけなんですねそれが2021年 それが2022年の4月そして10月 そして今年2023年の4月に段階的に 色々と前に進むんですよこれね何が進むの かてね読むともうびっしり書いてあるから 嫌になっちゃうんですけどシンプルに言う と2022年の4月からまず第1弾で 変わるのが企業側から取ってもらおうねと 企業側から言うのを義務付けよってあんた 育級取りなよってねその上でパタハラが 起きないように防止策を企業側が講じよう ねということですよねパタハラ起きない ようにしようねとその上で育休取っても いいよねっていう環境を上司とか職場でし て環境作りも整えてねつまり2022年4 月の第1弾ではですね取りやすくするこれ が1本目ですでで4月の次10月第2弾で 何を改善するかというと育久の取り方って いうのをもっと現実に即した取り方にする ていう風な改革にしたんですよどういう ことかというと例えば男性は育級しか取れ なかったなんでかというと出産しないから 出産するので休むのは3級ですよね男性 出産しないのに3級は取らないっていう 理屈だったんですけど 妻が出産するっていう時に必要な休みと 育児をするっていう時に必要な休みこれ また違うんですよ出産するっていう時にね じゃじゃあちょっと行かなきゃねじゃあ ちょっと手伝わなきゃっていうことでね その立ち合ったりですね手伝ったりとかっ ていうことをできるように男性サキって いうものを取るその上で分けて取ることも できるようにしたんですよ1回まとまって 取ってはい終わりじゃなくてですねこの 時期に必要この時期に必要例えば里帰り から戻ってくる時とか女性が職場に復帰 する時とかそういうですねここで必要なの よというですね女性があの件を組んで分割 して取れるようにもした男性も女性も働い てるっていう構成多いわけですよ先進国に おいてはなんでかと言うと元々はね子供を 生むっていうことに関しては基本的には ですねその女性があ参加しない方が子供を 生みやすいって考えてる方まだ多いかも しれませんけども先進国においては子供を 産むのにお金がすごくかかりますよねです から実は共働きの家庭の方が子供を生む 傾向にあるんですよ経済的余裕があるから なので共働きであり子供を生むっていう スタイルを考えた上で育久を取るとなると 交代するっていうですね仕組みが必要なん ですねなのでこの2022年10月去年 ついこの前ですよこのようやく交代で行級 が取れるようになったんですよそれを一歩 前に進めたはい4月に企業側から取れよっ ていうようにしてパタハラ防止をしました 10月には男性も3級が取れるようになっ て分割して取れるようになってさらには 交代で育休が取れるようになりました そして2023年の4月今年ですよねどう なったか11人以上の社員がいる企業に おいては育級の取得率を見えるかさせ なければいけないっていうルールになった んですね見えるかさせるどこにね企業の ホームページであるとか有価証券報告書 っていうねまそのえ株主とか投資家に向け ての情報であるとかえ厚生労働省であると かそういったところのですね公的な場所に ですねうちの育久取得率は何パーンですっ ていうのを出さなきゃいけないっての義務 化したんですねえつまりですね企業から 取ってねっていうこととか取りやすくする よだけじゃなくちゃんと実行してるかどう かっていうのをちゃんと世間様に公表して くださいねっていうことによってさらにえ その育久をさらに育休を取ってもらおうと いう流れにしたわけですよここまで説明 するとですねおじゃ進んだんだとね 2018年にね成立したのが上限規制で はい2019年から施行されました 2021年にはね育児介護休業法が成立し てね取りやすくなって2022年と 2023に前に進んでるじゃないか もちろん前には進んでるんですよです が全然不十分なんですだから今言ってる わけですまだまだブラック労働基準法です よってなぜかはいもう1度戻りましょう 上限ができただけです上限が緩いんです 全然働かせられちゃうんですその上で残業 台は安いですはいさらに を取りやすくなって確かめれるようになっ たのは一体何人以上の企業でしたっけ 1000人以上の社員がいる企業ですよ皆 さん1000人以上の社員が切る企業って これ大企業ですよ日本に多いのはどっち ですか中小企業です中小企業の方が圧倒的 に多いですつまり中小企業からすればざな んです よ級取得率が何パか公表しなくていいん ですよ今つまり前に進んでいるように見せ ているだけなん ですもちろん前にちっと進んでるんですよ 進んでるんですけど根本改善になりますか これ重要なのはですねパタハラが行われて いる企業で圧倒的に多いのが99人以下の 企業そこを改善するにはどの企業でも全 企業が取得率公表でしょって義務化 でしょってそういう風にしなきゃいけない んですよねですが現はそこと戦ってるわけ ですここが大変なわけです1000人以上 の企業にやっとけばいいでしょうね上限 時間作ったんだからいいでしょでさせられ てる所外国と比べたら全然整ってないと いう前に進み方でなんと2016年から7 年が過ぎてるわけですよ働き方改革匿名 担当大臣働き方改革をしようて言って日本 を取り戻すて言ってから7年間でようやく 2mm前に住んだそんな感じですわねこの ままで失われた30年が取り戻せるのか いや取り戻せないそういう話ですよねま ここまで話きて皆さん思いましたね経済 団体怖くないこれなんですよね軽断連って 言うだけでなんかとんでもないことをさせ られそうて怖いですよね軽断連って何です かそういうことなんですけども経済団体の 壁これをじゃあどのように超えなきゃいけ ないのかこれを理屈で考えなきゃいけない わけですね基本的にまず経済団体の皆様方 はですね人口ボーナス機の原因を未だに頭 の中に抱いていらっしゃるこれが1つその 結果ですね働きまくる人が偉いっていう 価値観じゃどうなるか24時間型労働人材 っていうものを評価しちゃうんですよと いうことはですね育児とか3級取らない育 級取らないっていう人たちを評価してるん ですよ ねそういう人たちを評価することによって 女性であるとか介護者であるとか障害者の 方々の三角を阻んでるさらにこういう人 たちをパンパンに働かせることによって 子供を増やさないようにしてるシンプルな 理屈なのにここから抜け出せないはいもし ここを働かせないってしたら男性ここまで しか働けませんから他の人たち頼らなきゃ いけないですよねじゃあ部分的にだったら 働けますよって いう子育て中の女性であるとか介護者の方 であるとかどんどん使えるわけですよそう することによっていろんな人材いろんな 才能を使えるようになるよっていう話じゃ これうまくやったのどこなのって話ですよ ねそんなことできるのってこれやったの フランスなんすよさすがさすがはフランス 実はこれシンプルにですね企業側に メリットを与えれば動くって言んですよ いくら説明したって要するにね軽団連さ んってのはメリットありますかで動く人 たちですから上にほだされたりしないん ですよだからメリット上げる何かね減税 ですよ所定労働時間の単色ってやったん ですよ所定労働時間って何ってことなん ですけどこれフルタイムま基本的にこの 時間がフルタイムっていう時間これを働い てたらまなんですかね1人前の正規労働者 であるっていう認定されるこのフルタイム 自体をギュって短くしてですねこれさえ 働ければフルタイムですよっていう風に するっていうねこの所定労働時間を短く するということに対応した企業に対しては 社会保険料現前するっていうえっていう 社会保険料ね固定の費用がかかるんですよ 人雇うとねでそれがかかるからもう費用 払ってるんですからもういっぱい働れて くださいとねコストかかってるんですから 利益上げてくださいという風になるわけ ですけどもそれを減税してくれるんだっ たらギュっと短くしてねえこれぐらいでも いいよっていうモチベーションが湧くわけ ですよ甘い餌を雨を上げるわけですよ政府 から雨上げたら動くわけですよえこれ ギュっとするやつには減税これができたら フランスみたいにうまくいくて経済団体の 人たちの行動原理ってのは儲かることです からえ減税してくれんのじゃあホワイトに しちゃうよ言ってよていうことですよね それをうまくやったんですねフランスは その法律によって業務も改善していった 日本は女性のビジネス労働参加率フランス 並みなんですよフランスより多いんですよ 日本の女性ものすごい働いてるんですよな のに出張率は下がってるんですなんでか ブラックだからブラックなところに女性 進出させてどうすんだって話ですよね ホワイトにしてから進出させろって女性を 活躍させる場を整えろていう話なんですよ ねじゃそのメリットを上げたら経済団体は 動くわけだからメリットのある法律とかを 作っちゃえばいいじゃないそういうこと ですよねえですがそれがなかなか進まない しねメリットを上げればいいっていう法律 作るのにお金っていらないんですよ減税 するって言うだけですからねなのに政府が やってることは何か税金を使ってばえちゃ うっていうねえなんとか支援策なんとか 支援策小銭にをバラバラとばらまいてです ねなんとか人気取ろうとしてるそれが怖い わけですよ人気なくなるの怖いんですよだ からなんとかやってるふりをするですよで も根本的な解決は労働基準法の改正小銭を 渡したところで企業がブラックなままだっ たら何にも変わらないはいここで必要なの は知識ですねはい皆さん重要なのはこの 2016年の電通過し事件と金パハラ事件 えこれをですね改善するためにま上限規制 ができたこととえ育児介護休業法が変わっ たってことですよねあれちょっと待って 経済団体反発してたよねなんで変えれたの ここがポイント ですこれは鑑定が動いたからなんですよ 鑑定が強力にこっちで行くってなった つまり経済団体の組織表以上に国民の支持 率がやばいとなれば動くん です組織表引き上げちゃうよってでも組織 費用さえあれば勝てるんだったらいいです けど組織費用がなくなっところでまあった ところですよ組織表が来ても国民からソス 感食らったら指示率ガーン下がるわけです よやってられないわけですよね選挙で勝て そうになくなるわけですよねそれが怖い から動くわけですつまり経済団体の圧力と 国民の世論内閣支持率というのはバランス を見ながら鑑定は動くわけです首相官邸は つまりどうしたら変わるか国民が起 るってことです国民があれ私たちの税金 使ってご機嫌取りしてるだけでブラックな 環境のまま働かされてんじゃないって 気づいていい加減そんなことやめて くださらないかしらということで 立ち上がって声を あげるせね企業の団体経済団体がやれこう しろああしろって圧力かけてるんだったら ちょっと待ってくださいよとそんなことに 言うこと聞いて組織表取りたいんだったら 私たち怒りますよと内閣実下げちゃいます よ言ったらですね 首相の側近が動くんですね鑑定官僚って やつですわ安倍政権第2次安倍政権以降 内閣人事局ってのはできましたよねあれは どういうことかと言うと鑑定主導でやって いくっていうことなんですよつまり霞ヶ関 の官僚たちがあまりにもね引っ張っていた 日本の政治これにですねぐーっとじじたる 思いがあった政治家の皆さん方はですね 官僚の人事に介入することによって徹底的 に政権導鑑定主導で政治を進めるっていう 動きをしてきたんですよね自民党のねま あの東日本大震災があって民主党政権が ガーンと崩れて自民党がガーンて強くなっ たその強い1番強くですねいい時期にその 仕組みによって鑑定主導にしたその結果 どうなったか鑑定官僚の力最も強くなった んですねその鑑定官僚が動いて行くぞ こっちでってなったら経済団体の反発を 飛び越えて法律が可決できるそれが電通 過労師事件受けた支持率の急効果に対する 対応策それが上限規制の成立なんです そして育児介護急行法この辺りの成立も 鑑定管理が動いたからそういう情報がある んですよねじゃどうすればいいか簡単です よ国民が怒ればいいんですよ鑑定官僚は 強い経済団体は強いで も経済団体よりも鑑定官僚が強いでも鑑定 官僚の上にいるのは何かつと内閣支持率 国民なんですよ国民の声が1番強いのじゃ なんで動かないの知らないからですよ我々 がスーパーブラック労働 国この労働基準法のブラックな状況に 落とし入れられて子供が埋めない社会にさ せられている中で残業代ももらえず働かさ れ放題の中で好き放題やられているにも 関わらず従順に我慢している大人しくして いる礼儀正しくしているそれがいいとして いるこの国民が1人1人立ち上がって変え てくれないですかて言ったらあっという間 に変わっちゃう労働基準法変えたら日本は 成長していくこれが日本経済再生計画脱 ブラック労働国日本ということでござい ましたいかがでしたかねえ面白くありませ んかまこれあくまでも私調べですから いやいやおいちょっと違うじゃないかて いう方がいましたらね是非ぜひあの コメント欄で教えてくださいその上でねま あの今回紹介しきれなかった様々なデータ とかのねあのまいわゆるエビデンスって やつですかねそこら辺のリンクも概要欄に 貼っておきますので本当にじゃあ何これを やったら労働力が上がるのとかこれをやっ たら生産性上がるのっていうデータももう たっぷり用意してですねおりますので是非 見ていただきたいという風に思っており ます ねその上でもしこの動画をねあのの皆さん とかねえ経済団体の皆さんももしまかり 間違って見てるようなことがあったらです ねあそうなのというねじゃ考え方変えよう かなとね限定してくれるんだったらやるよ とかねこれが行んだったら行くよとかねえ そそうみんなが言うんだったらやるよって いう風になってですね労働人口ね現在の 労働人口が女性がね本当の意味で活躍でき てお休めるんだったら俺交代するよって 育児のねあれもできてそれことによって じゃもう1人産もうかなっていう風になっ てそういうことができたらいいじゃない ですかねえ私今年の末第3死が生まれます えーこんな動画作ったからに私ね育児覚し ないわけにいかないんですよね私にとって も本当大変な問題なんですからね日本の 育児で頑張ってる皆さんね是非声をあげて いい日本に向かっていけたらなと思って おります脱ブラック労働国日本ホワイト 労働国日本に向けて日本経済再生計画でし たでは また日本 を [音楽] [拍手] [音楽] [拍手] [音楽] ない12月31日レディオフィッシュが 大阪に帰ってくるチケットは絶賛発売中 詳細は概要欄のリンク からプログレスのお知らせ ですプログレスとはを実践する コミュニティです自分の強みが分からない 方強みを伸ばしたい方強みで活躍したい方 どの段階の方も適切なメンターに出会う ことができ学びを実践するチャンスがあり ますそれがイノベーションコミュニティ プログレスです中田彦の生配信授業を 深掘りした感想や社会情勢の分析をほぼ 毎日視聴可能要約記事やアーカイブも充実 していますメンバーとの 交流オフ会やメンターとの出会いが日々 誕生グループ活動も盛んでAIやNFT などの最新のテーマについても遊ぶように 学べますたくさんのメンバーとの出会いと 学びを安心して楽しんでいただくために Discordや独自SNSを使った治安 維持にも力を入れてい 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