どうも中田子ですさあ本日のテーマは日本
経済再生計画かっこいいですねいやあの
中田といえばですね日本が今やばいとか
ですねえトヨタ大丈夫かとかですねえもう
中国アメリカに追いつけないんじゃないか
とかそういう授業が多いですからねえ中田
あのシンガポールに行ってねすっかり日本
のなんかこう愛情ってのねなくしちゃった
んじゃないのなんていうねそういう声も
あるんですけれども私としてはね今回皆
さんにご紹介したいそんなことないぞとね
日本経済を再生させる計画が見つかった
ぞって話なんですよちょっと待って
くださいとそう大がかりな話になってき
ますねってことなんですけれどもこれが
面白いんですよまシンプルにサブタイトル
が立つブラック労働国日本ということで
日本がブラック労働国だってイメージあり
ますあんまりないですよねなんかこう
働き者が多くてですごい貴重面ででその上
でま真面目なイメージはあるけども
ブラック労働させられてるってイメージは
あんまりない方いるかもしれないですけど
それが違うんだって話なんですよ皆さんは
あまりにもブラックな労働環境になれすぎ
ているえそれと何日本再生と関係あるの
これが大いにあるって話なんですねまず
この話をさせていただきたい経済成長とは
何で決まるのかこれですよね経済政長元気
な企業があったら伸びるとかねえなんか
政府がいろんなやり方であの財政政策金融
政策色々やってます日銀がどうこうやって
ますそれがうまくいけばいくんじゃないの
とかそういうイメージがあると思うんです
けども経済成長と最も相関関係があるま
要するに影響力を与えてると言われてるの
がそういった一企業の活躍以上に労働人口
と比率労働人口の比率だと言われてるん
ですねこの労働人口の比率労働人口って何
ですかってことなんですけど基本的には
15歳から64歳ねま働き盛りの年齢って
ことですよね2歳労働人口に混ぜないでて
ことですからね働かせないでと15歳
ぐらいから働くね中学卒業して働くとか
ですねま64歳ぐらいまで働くっていう
ことで言うとですね基本的に労働人口15
歳から64歳これが多い国っていうのは
ものすごく働き盛りが多い国っていうこと
で伸びるわけですよこれイメージ的な話
じゃないんですねこれはですねハワード
大学の教授が提唱しましてですね人口
ボーナス機人口オナ機っていうワードが
生まれたんですけど人口ボーナスっていう
のはねまさにこう報酬をねボーナスてとし
て得点でもらえるっていうねそういう時期
なんですけどもこの人口ボーナス機って
いうのは要するに若い労働世代が多い人口
比率の時に経済成長がボーナスのように
入ってくるぜって話なんですよなんでかと
いうとこれシンプルですね基本的に若い
労働力が多いってことは安い労働力が多い
ので世界中からいろんな発注を受注できる
よということなんですよね何々作りますよ
何々やりますよよっていう労働力が多い
から発注たくさん受けるだからこそ国とし
て収入が大きくなりますよねその上で支出
が少ないんですよなんでかて言うと若い
世代が多いので社会保障の負担が少ないん
ですよねなので社会保障の負担が少なくて
稼ぎ頭が多いんですから家で考えたら
シンプルですよねえ働き盛りのお兄ちゃん
がねえたくさんいてでおじいちゃんが1人
だったらねこれはもう家としてはもう裕福
ですよね逆考えたらどうですかもう医療費
かかりますなんか色々ま面倒見なきゃいけ
ないておじいちゃんが15人いて俺働く
からじいちゃんって言ってるですね孫が
1人っていうのこれすごい大変ですよね
この若い労働人口の収入に対して社会補助
の負担が少ない場合は余ったお金を設備
投資まインフラ投資に突っ込めるわけです
から爆発的に成長していくこれシンプルな
話なんですよ入りが大きくて出るのが
少ないから若い労働人口が多いと成長する
これこれを体現したのが日本なんですよ
日本の1960年代から90年代っていう
のはまさに人口ボーナス機だからそれが
直結して高度成長に至ったわけですよね
高度成長してたっていうのはどういうこと
かと言いますとあの頃日本人が頑張ってた
んだっていう風にその頃の人たちはやっぱ
言いたいですよね24時間働けますかね
猛烈社員だと言ってですね日本の経済を
支えてるのは俺たちだ半澤直樹だまそう
いう感じのイメージがあるかもしれません
けども基本的にはですね人口比率の問題
だったというのが正しい理解らしいんです
ねだとすればですよ逆はどうなのかこれが
ポイントなんですよ人工ボーナス機は永遠
ではないこれが基本的な社会学経済学の
常識なんですよね日本は90年代半ばに
それを終えましたじゃ中国は隣中国すごい
伸びてるイメージありますよねこの
2010年代なんかバーンて伸びた
イメージがありますけど中国はまさにです
ね今終わろうとしてるらしいんですよこの
人口ボーナスが終わろうとしているじゃ
インドはインドがこれから来るぞなんて話
聞きますけどインインドはあと数十年間
人工ボーナス機来るぞって言われてんです
ねだからインドが強気なのは納得できるん
ですよ人口の労働人口比率的にこれから
来る国だってことみんな分かってるんで
インドこれからだぞっていうことで湧い
てるわけですよね中国は逆にこれから
まずいからいよいよ整えなきゃないけいけ
どんどん終わるぞっていう空気が出てるだ
土地バブルが崩壊したり色々共同富裕とか
言ってですねみんなに富を分けなきゃいけ
ないとかやり方変えなきゃなって今感じ
てるのが中国じゃ日本はやり方を変えるの
をミスった国なんですよ実は人口ボーナス
機と人口オーナス機このオーナスっていう
のはですね負担とかえ重にっていう風に
訳されるんですけどもボーナスの時はいい
んですよね若い世代が多いですからオーナ
ス機っていうのはは要するにお年寄りが
多いので逆ですよね労働力減っちゃって
社会保障費増えちゃうっていうそういう
時期これどうすんのてまずそもそもなんで
そうなるかってことなんですけども
やっぱりですねこう医療制度的にねこう
医療が進歩してるでしょ寿命長くなる
でしょなかなかねお亡くなりにならない
だんだん高齢化していくんですよねえその
上でお金が入ってくるわけですよ高度成長
によってお金が入ると子供に対してですね
1人当たりの教育費とかをいっぱいかけよ
って段々になってくるんですねコストが
高くなってくるんですよ貧しい国って幼い
子供もうすぐ大人になったらすぐ働いて
働き手になってなんてイメージありますよ
ね古沢さで働き手にすぐ出していくって
イメージありますけども先進国になって
いきますと1人当たりにかける教育費って
も上がってきます医療費上がってきます
必然的に寿命が長くなって1人当たりの
教育費高くなってていうことが起きてくる
んですよこれが中国でも起きてくるし起き
ているしインドでもこれから起きて来る
それをどこよりも早く迎えたいのが実は
日本だったわけなんですね先進国の中でも
ですね少子高齢化に最も早くえ飛び込んだ
のが日本だったなぜかこの人工オナの戦略
転換に日本は対応しきれなかったわけです
よ対応していったのがヨーロッパ諸国この
ヨーロッパ諸国はもちろんオナに入ってき
たんですよ人口ボーナス機終わったんです
よでもボーナス機からオーナ機に入ったよ
というをしっかり把握して戦略を転換し
てったしかし日本はそのオーナス機に入っ
たにも関わらずボーナス機と同じ戦略を
取ってしまったそれが大きな失敗それが
失われた30年それがアジアで唯一成長し
ない国を生んでしまったって話なんですよ
だからこそここを乗り越えることができれ
ば日本経済再生計画になるとそういう話な
んですねじゃ日本の失敗って何なのって
ことなんですねこれはですねするにオナ
スキの戦略何が必要かっていうこと把握し
てないてことですオナスキの戦略っていう
のはね基本的に労働力の確保なわけですよ
当たり前ですよね先ほどの話おじいさんが
多くて若者が少ないだとしたら労働力が
少ないまず稼ぎ頭がいないじゃないか
じゃあそれを確保しなきゃってことなん
ですよねこの労働力の確保っていうものが
今までと同じ社会スタイルだと少なくなっ
ちゃうわけですじゃあどうしなきゃいけ
ないか今まで労働力として使ってこなかっ
た余力のところを使うことができれ
ば解決するわけなんですよまず現在におい
て使われていなかった労働力って何かこれ
が多く言われてるのが女性ですよね他にも
介護者介護者っていうのですねま家族の
介護があるからお仕事やめますていう人
これ年間10万人ぐらいいるらしいんです
よ年間10万人もの労働できる人たち労働
可能な人たちがですよお家に入ってお仕事
やめなきゃいけない他にも女性たちですよ
ね育児出産そういった状況があるのでお
仕事できない続けられない今までと同じ
ようなやり方ができないっていう風にして
職場をやめてしまうっていう人はたくさん
いるわけですよねでもご高齢の方々と比べ
てじゃその人たち働けないんですかつっ
たら働けるんですよね
事情によって働けてない人たちを働ける
ようにすればいいんだそれが女性活躍社会
っていう話ですよねで女性活躍社会なんて
もう何十年から前から言われてますよね
しかしこれになぜか日本は失敗した言われ
てるわけなんですよそれがなんでなのか
その辺りの説明をすぐ後でしますけれども
まず大事なのは基本戦略として現在の労働
力を確保するには男性を中心とした労働力
の確保から女性や介護者といった今までの
社会の風習で労働力として覚悟し切れてい
なかったところを確保しなきゃいけないっ
てのが1点それもう1つが現在労働力だけ
じゃなくて未来の労働力それが子供ですよ
ね若い人口が今少ないですじゃあこのまま
でいいのかって言ったらその人たちが若い
人口が子供をたくさん生むことができたら
次の世代を多くなるわけですよシンプルな
話なんですよね今の世代がたくさん生めば
次は増える少なく生めば減るって話です
から未来労働力を確保するには子供を
たくさん生まなきゃいけないはいここで
問題が出てきますオーナ機の基本戦略は
ボーナス機と全く違う戦略になってきた
それがまずキーポイントですよねボーナス
機はどんな働き方してたの高度正力機を
思い出してみましょう24時間働けますた
働けますかビジネスマンビジネスマンそう
いう話ですよねどういうことやってきたか
猛烈社員って言ってですね間労働男性中心
社会ってことなんですよとにかくまちに俺
は残業どんどこいだっていうね日本を
支えるんだっていうねで栄養ドリンク飲ん
じゃって海外飛んじゃって出張どんとこい
そういう人たちの働き方あれがいわゆる
ボーナスき戦略なんですよ人口がそもそも
多いのでシンプルな戦略ただただ長時間
労働すれば数の原理で勝てちゃうんですよ
ところが数が少なくなってるから工夫して
チームワークでやっていかなきゃいけない
オーナ好きの戦略はキーワードが女性と
子供なわけですよねじゃあ日本はなぜ失敗
したかどのように失敗したかこれを理解
する必要があります
え90年代以降いわゆる0年代10年代に
もう少子高齢化ってのずっと言われてた
わけなんですよそして女性と子供の活躍も
かなり前から望まれていたんですしかし
20年間我々は見やり失敗した一体何に
失敗したのか個人の責任にしてきたんです
よ女性活躍してくださいねって女性に言っ
たの子供の育てるのに男性も頑張って
くださいねっって男性に言ったんですよ
その結果どうなったか大失敗どういうこと
女性に社会進出してくださいって言った
結果ですねパワフルで才能のある女性は
確かに社会に進出したんですよところが
どういう社会に進出したかというと女性を
受け入れる準備のない社会に進出して
しまったつまり24時間働けますか栄養
ドリンク飲んで出張行ってらっしゃいて
いうですねそういう長時間労働男性中心
社会に飛び込んまされてしまったんです
その結果長時間労働しなきゃ評価されない
女性というものが溢れてしまったそういう
ことなんですよ非常に大きいストレスです
よねその女性たちに負け待ち受けてるのは
出産や育児なんです一体どういうことが
待ち受けてるか進出したくて進出したのに
評価されない出産や育児で結局キャリアを
止めざるを得ないのならば出産育児は諦め
ましょっていう女性を選んでしまったえ
ちょっと待ってこれ何確保して何失ってん
の現在労働力を確保しながら未来労働力を
失ってるんですよそうですよね女性に進出
してもらいながら子供も増やさなきゃいけ
ないのがオナな戦略なんですよねだとし
たらこれ片落ちなわけですよねあれ女性に
長時間してもらった結果これ育児できませ
んやん出産諦めさせてますやんそういう
ことなんですじゃあ男の出番でしょ頑張れ
男って言ったわけですよねつまり長時間
労働女性たちが育児や出産に対して壁に
ぶつかった瞬間に旦那側に目線がいたわけ
ですよ男たちサポートしろって言ったわけ
ですよね育めという言葉が生まれたこの
言葉は苦しいんですよ私もね面
アップデート中っていう連載をやってまし
たけどもねえ破綻しましたはい面
アップデート中っていう連載をしてる途中
で最終回がですねいい夫やめます宣言と
いうですね最悪のバッドエンド迎えたん
ですねで私は思ったんですよこれ無理ゲー
じゃないってそうだったんですよね実は私
その頃テレビタレントとして働いてたん
ですけども休みほぼゼロでした朝から出発
長時間のロケスタジオ収録深夜に帰宅それ
前に続いてたんです
よそれ家になって言われるんですよね育め
なんでしょってあなた連載してるんでしょ
連載も1つの仕事だからて育め
アップデート中は編集者の人が考えた
タイトルなんて俺が育めって言ってるわけ
じゃないんだから育めぶってるだけじゃ
ないそう言わないでくれよそういう話に
なったわけですよね育め育成を男性側の
精神論にしたんですけど大事なのは先ほど
と同じ労働環境がボーナス機と変わって
ないとことですよ労働環境がボーナス機と
変わってないつまり長時間労働がゼトされ
会社の言うことをしっかり聞いて残業痛い
ませんというマチでパワフルな働き方と
いうものが正解であるままだったんですね
にも関わらずそこに進出した女性たちを
サポートするために育めであることも望ま
れたダブルバイドなわけですよあれ24
時間働いた方がいいのそれとも子育て
手伝った方がいいの結果夫婦は話し合をし
て決めるた決めることにしたそれは子供を
生まないもしくは1人しか生まない2人目
は生まないという選択肢だったその結果
どうなったか出生率は2022年過去最低
の1.26を記録したんです過去最低の
1.26どういうこと
か2人が産む子供が平均1.26人って
ことなんですよね人口をどうしたいんでし
たっけて増やしたいんですよね労働人口を
今より増やしたいのであれば2人から生ま
なきゃいけないのは少なくとも2人そう
人口を維持するために必要なが2.07人
って言われてるんですよ2.07人で維持
です増やすためにはもっと必要なわけです
よねですが2人埋めない社会になっていた
これは女性の意識改革男性の意識改革で
10年20年やった結果分かったことです
これ個人の意識変革で
はなしえないんじゃないのそういうことな
んですよねそうじゃどうすりゃいいんだよ
企業が働かせすぎてるんじゃない企業は何
を目的としてるか売上を上げること利益を
上げることそれが資本主義社会ですよね
株主から売上が上がる利益が上がる企業に
株価がどんどん上がっていくわけですから
企業っていうのは基本的にはそのルールに
基づいて動いていく装置なわけですよ企業
は止まらないじゃその企業の動いていく
仕組みを変えなきゃいけない一体何をし
なきゃいけないか答えはただ1つ法改正
だったんですね労働基準法を改正するただ
その1つで日本は経済再生をすることが
できるんです今の話の論法でいくと日本が
経済再生ができないのはオナス機の基本
戦略労働力確保を間違っているから人口
構成労働人口比率が経済成長に直結するの
であれば労働人口比率を上げなければいけ
ないそういう状況に陥った90年代以降の
日本はオーナスキの基本戦略現在労働力と
未来労働力の確保をミスってしまったそれ
は企業のルールを変えることなく個人の
意識だけにプレッシャーをかけて20年間
苦しめてきたからなんですねじゃその企業
のルールとは何かそれが労働基準法です
この労働基準法が世界と比較してあまりに
もブラックであるということが指摘され
てるその上で最悪なのがこの労働基準法が
ブラックであるということを国民の皆様が
ご存知ないってことなんです国民の皆様は
この労働基準法がいかにブラックかを全く
ご存知ないんですね実はですねこの労働
基準法国際的に比較て非常に異常なことが
あるんですねそれが3点あります1つは
労働時間の上限というものがないに
等し2019年に後説明しますけども
ようやく法改正ができてなんとか残業時間
とかの上限ができたんですですが所外国
主に先進国フランスですとかそういった国
はですね厳しく1日とか1週間の労働時間
をバチンて決めてるんですねこれ以上労働
させちゃだめだよって決めてるんですよね
その上で労働時間を増やすなよこれ以上
はって言うだけじゃなくて時間外割り増し
要するに残業ですね残業手当てに対して
これ以上出さなきゃいけないよって高い値
を設定してるんですよそれが日本は安いん
ですつまり働かせ放題の残業激安国家なん
ですそうすると企業はどうなるのか働かせ
た方が得じゃないこれなんですよ実は日本
において労働者たちは買い叩かれてるわけ
ですよ安値安値で長時間働かせたが企業は
儲かるんですそういう仕組みになってるん
ですそれが労働時間の上限が甘いことと
時間が割り増しが安いことですこのルール
は圧倒的に企業側に対して労働者を働かせ
まくるという行動に走らせるルールなわけ
ですよさらに悪いのは勤務感インターバル
つまり勤務しましたその後次に勤務する
までに11時間開けなきゃいけないっての
がeu全部で批准されてる11時間開ける
わけですよ要するにねえま夜中まで残業し
ちゃったって言うんだったら11時間開け
てから次の仕事って始まらないといけない
わけですねそれはどうですか会社に
寝泊まりしてる人いませんかね深夜まで
働いて会社で寝て朝から出勤インターバル
が合ってないようなもんだ繋がってるよう
なもんだっていうのはブラックですよね
ですが時間が勤務時間のインターを開ける
というルールに関して日本はあくまで努力
目標なんです11時間開ける開けなきゃ
罰則そういうルールがeu並みに整備され
てないんですつまり日本はEUやそういっ
た先進諸国に比べてですね働かせ放題働か
せた方がいいし残業代はちょっとしか払わ
なくていいしその上で12時間休ませたら
もう1回働かせられるんだよ最高じゃない
恐ろしいブラック労働国なんですこのこと
に1人も気づいていないこの動画を見てる
皆さんがそうだそうだっていう方は
よっぽど大変な思いをしてきたんでしょ
ほとんどの方がまあこれぐらい苦しいのは
しょうがないのかなと見て働いてる何が
ないの情報がないんですよ諸外国の労働
基準法がどうなってるかの情報が一切入っ
てこないなんでメディアで放送する動機が
ないんですよね
最近も色々芸能界激してますけどもどう
やって変わっていったかというと外国から
怒られて変わってたんですよ日本国内で
事情作用があるのかて言ったら元々私が
言った芸能界自体が非常にハードワークな
業界ですからハードワークな業界の人つが
ハードワークに仕事してそのハードワーク
異常ですよっていう動画を作って流すって
ことはほぼないわけですよこれは困りまし
たよねでもちょっと待ってくださいとね
この労働基準法さえ変えればじゃあ本当に
ホワイト国家になってホワイト労働国に
なれば経済成長できるんですか人口上がる
んですかっていうことまだ疑っ
てらっしゃる方にもですね重要なデータを
いくつか提示したいと思いますえ1つの
データはですね夫婦が2人目の子供を生む
かどうかの決断に対してどういった
ファクターが影響を与えてるかというのを
厚生労働省がですね同一の夫婦を10年
以上追跡してリサーチしたっていうデータ
があるんですけども最も影響を与える
ファクターがですね父親が育児にどれだけ
参画していたかという父親の育児三角時間
これが長い夫婦ほど2人目を産んでいると
いうことが明らかになったんですねつまり
父親が育児に参加していないという夫婦に
関してはどんどんと2人目を作るという
インセンティブ同機がなくなっていると
いう強固なデータが出てるつまり人口労働
人口比率を増やすためには2人目の子供
ってのは絶対に必要なわけですよね先ほど
の合計特殊出勝率2.07を超えるには
2人以上生まなきゃいけないだとしたら
2人目を生むかどうかはまさに日本の経済
成長の分水例なわけですよねだとしたら
父親の育児三角の時間というのはまさに
日本経済の名運を背負ってるデータなわけ
ですよねその上でじゃあ父のせいじゃない
かって責めたくなるでもそれは間違い
だっって先ほど言いましたけどもその証拠
はあるのかって話ですけどそれも
あるとあるデータによるとですねなんと
日本においては父親
の育児三角の比率ですね時間自由時間に
対する比率で言うと他国の1.2倍もあっ
たんですどういうことか日本の父親は育児
に積極的なんですよ実は
他国よりも積極的なのじゃなんで三角時間
が短いかというと日本の父親はそもそも
自由時間がほとんどなかったからなんです
労働時間と睡眠時間を省いた結果ですね
自由時間が他国に比べて著しく短かったん
ですなので他国の1.2倍三角していた
ところ
で足りないわけなんです
よ圧倒的不利に立たされてたのが日本人
男性たち父親たちだっとそしてこの日本人
男性たちの窮地というのは直結して女性
たちの窮地に繋がっていたなぜか産後の奥
さんの死因の第1位が自殺だっっていうん
ですよなんでかこれ産後うつ産後うによる
自殺これどうやって防ぐのこういう話なん
ですけども産後打つ防ぎ方これ明確なん
ですねこれはですね7時間以上のまとまっ
た睡眠を取ることと朝を浴びて散歩する
ことこれでメンタルは劇的に改善する基本
的に圧倒的に睡眠がぶつ切りでしか取れ
なくなってもうフラフラの状態で昼も夜も
分からなくなってる体力の消耗というのが
サゴ打つを引き起こしてるトリガだったん
ですねだとすれば奥さんを寝かしてあげる
そして日を浴びさせてあげて少し1人の
時間を取ってあげるそれだけで実はサゴ物
が改善できる自殺から救えるっていうん
ですよ
これ恐ろしいことだと思いませんかそれが
できてないんですね日本はねこの男性の
自由時間が少ないことで女性たちが産後通
に追い込まれているというこのことを日本
は20年以上放置してきたん
です労働力の確保を歌いながらその労働力
の厳選である夫婦夫婦労働世代の労働環境
改善にに対して一切放置してきたことが
日本の失われた30年の答えだったんです
よこれさえ改善すればつまり労働基準法
さえ所外国並みに先進諸国並みに改善する
ことができれば劇的に労働人口の家中に
ある夫婦の生活は向上しその結果2人目を
生む決断が劇的に上がり2人目が生まれれ
ば合計特殊出張率が2.07を超えること
になるもちろん2人目と3人目生む人たち
が必要ですけども平均で2.07を超える
ことができれば日本の未来労働力に関して
は確保することができるそういうお話なん
ですじゃあここから重要なお話です労働
基準法を一体どのよう
に変えていけばいいのかそれはこの20年
どのように労働基準法を少しずつ前に進め
てきたかの歴史を知る必要があるんです
先ほど放置してきたと私は言いました
けれども全員が放置してきたわけではない
んですよねその労働基準法を変えようとし
てきた人たちとそれを阻んできた人たちの
激闘の歴史があったその激闘の歴史の結果
はどのように前に進んでどこで今力尽きて
いるのかこれを理解する必要があります
それは2016年に遡るんですね安倍内閣
の頃ですねその頃え安倍首に対してですね
え厚労省やえそこに携わるですねいろんな
団体の人たちがですねこれは労働環境の
改善が急務ではないか労働基準法の改正が
急務ではないかという風に気づいた人たち
がいるんですねそういう人たちが首相に
時価談判をしたいろんなところの生命を
上げることによって安倍内閣では働き方
改革匿名担当大臣というのがついにね
出来上がるわけですねそのポストができる
わけですよそして働き方改革をすることに
よって日本の労働力が上がるんだというと
いうことで安倍政権の時にですねそれが前
に進もうとするんですけどもここで待たが
かかるそれが経済団体による圧倒的な猛
反発だったんですね経済団体っていうのは
ね謎の組織ですよね我々普通の一般人から
するとね経団連とかね日本商工会議書とか
色々ありますよねあれは基本的に経済団体
っていうのは大資本のそういう団体それが
3団体あるらしいんですねま経済軽断連も
これ略して経団連とか同いう会同いう会
って言われてるとこですねあと日本商工会
日商校とかね色々言われてるとこ3団体
やって大資本3団体え中小企業4団体ね
日本し商店街進行なんとか会議書とかある
んですよ3団体4団体大企業と中小企業で
集まって経済団体連がいるんですけども
この経済団体が猛反発したどのように
アプローチしてくるかそれを通すのであれ
ば我々は政権を支持することはできません
これ組織表を撤退するって話なんですよね
要するに次の選挙で落ちちゃうかもしれ
ませんよそんなことするんだったらという
動きに出るわけですなぜ経済団体が反発
するかと言うと基本的に労働時間の上限を
つけ
たり残業代の割り増しを行われたり勤務
時間のインターバルを取れと言われたら
基本的に生産力が下がるんじゃないか売上
が下がるんじゃないかというのが怖いわけ
ですですがここがポイントなんですけども
労働の時間を圧縮するね短縮することに
よってむしろ生産性が上がるっていう
データも出てきてるんですよなんでかこれ
はオナの戦略の違いなんですつまりオナス
の戦略っていうのはチーム戦って言いまし
たよね男性だけで長時間労働しろそれが
ボーナス機の戦略でしたですが今回のの
オーナスキは女性であるとか介護者である
とか障害者の方とかもうまく組み合わせて
使っていくってことが必要になってくるん
ですよじゃそうやってうまく組み合わせて
使っていくにはどうしなきゃいけないかと
いうと1人の人がですね長時間頑張るって
いうことじゃなくてそのやり方をシェアし
て仕組み化してみんなに言語化して
マニュアル化してみんなに伝えるっていう
必要があるんですねその結果その人がい
なくなったら終わりっていうが車内から
なくなる共有されて名文化されてこの人何
やってるってのが分かるようになって
見える化されてどんどんとノウハウが車内
に共有されるそのことによってもっと
もっと仕事がやりやすくなるっていうこと
であるとかここ会社ものすごい育久取り
やすいよとかですねいうことによってより
いい人材が入ってくるんですよあじゃあ
あそこの企業入ろう採用にれなくなるで
株式も株価も上がるそういう結果も出てる
んですだから本当は経済団体もそれを阻止
するという動きを取らなくてもいいんです
よですがそういった経団連とかトップの人
たてどういう人たち60年代から90年代
に大成功した立役者
のボーナス機の成功が刻まれてるんですよ
俺たちは働いて働いて働いて日本をここ
までやってきたんだという成功その
ストーリーが頭から離れません新しい
オーナスの戦略に対応しきれてないんです
よだから労働時間を減らして効率化して
イノベーションを起こそうというのが
あくまで理想論に聞こえてしまうんですよ
ねだから猛反発するんですよその結果
2016年その働き方改革匿名担当大臣
なんとか実現限であるとかやったわけです
けども飛んだ仕掛けるんですねしかしここ
である事件が起こったこれが皆さんの記憶
にもあるでしょう電通過し事件なん
です電通においてあまりにもハードな働き
方をさせられてるというのは有名でした
けどもそれがですね1人のね社員の方の尊
命が失われる過労師とんでもないことが
起きたということで世論が動いたわけです
よなんだこのブラク働かせ方だとこんな
ことさせていいのか政治の問題じゃないの
か幽霊動きましたそしてついに安倍政権は
その経済団体の反発を抑えて動き始めるん
ですねそこから2018年ようやく残業
時間に関して労働時間に関して上限規制が
成立しますここでですよつ最近なんです
これは労働基準法数十年の歴史で初めて
上限規制ができたんですはい私は現在の
労働基準法に関して労働上限規制が甘いっ
て話しましたけどそれまではなかったん
ですそもそもなかったところかようやく
上限規制ができたこれが2018年に成立
し2019年から施行されるんですよ
分かりますですがこの2019年からと
いうのも特例でこの業界とこの業界はまだ
やめてって言よ儲けた期間があったそれは
建設業とか交通関係とか医療とかです
よまだ待ってって業界が圧力かけて5年
優位を設けたえそれがいつ来るの来年です
よ2024年にようやく残業時間の上限が
かされるっていうでもそれはまだ甘いん
ですよでも上限規制が要約できるのが来年
いつだからその話しましたよね建設業とと
か交通業とかが2024年にようやく規制
来るそれに対して日本何やってるかという
と万博あるからもっと延期させろってわ
言ってんですよ万博が間に合わないだろっ
て建設とか交通もっともっとやらないと
これ間に合わないんだからて言って特例
伸ばしてくれて動きかけ
てるでもそんな働かせ方してブラックな
ブラックなやり方で作ったパビリオン誰が
見たいんですか国際的な労働基準からはか
に異常にブラックになってる労働基準で
作られた万博なんて何の象徴なんでかて
いうことですよえこれって直前なって
ものすごいブラックな働かせか方して作っ
たパビリオンだよねって黒歴史になる可能
性ありますからねそういう状況がもう今年
来年の状況なわけです日本はいかに
追い込まれてるかこの2016年の
痛ましい事件を持ってしても時間が全然
かかってるのが労働時間の上限規制さらに
2018年ようやく成立したしたら別の
問題が浮かび上がってきたんですよ何か
パタハラが起きたてですパタハラって聞い
たことありますパワハラセクハは知ってる
けどパタハって聞いたことない人多いです
よね私も今回勉強して初めてしたんですよ
これはパタニティハラスメントって言うん
ですねどういうことかパタニ言て父親不正
って意味なんですね父親のせか母性の父親
バージョン不正
実は男性が育休を取ろうとした時に会社
からされる嫌がらせのことなんです
よこれが発覚した企業が金川さん金川で
ですねパタハラが起きたっていうこと
をTwitterで拡散させられちゃった
告発されたどういう風にされたた育休を
取った男性が育休明け2日後に左旋させ
られ
るっていう育休取ったなお前いいよもう
戦させられる感触に追い込まれるえあなた
作戦させられたの級取ったらこうなった
じゃないかどうしてくれるんだそうなった
時にですねその旦那さんの奥さんが
ツイートで拡散したんですねえうちの夫が
ね急取りましたね育休明けですぐ作戦され
ましたこんなことあっていいんですかね
会社名最初言わなかったんですけど
ハッシュタグでですねその会社のキャッチ
コピーを書いたわけですよ科学で願を
叶える会社えちょっと待ってそれって金科
じゃないの言ってですねうわあって炎上し
た育休を取った人間を追い込んでいくって
いう典型的なパタハラですって言ってです
ねTwitterで拡散してカカの株価が
ガーンと下がるという事件が起きたんです
よでもこれカカだけじゃないんですねjp
モルガンであるとか他の企業でもそういっ
たことが横行してるということがですね
どんどん明らかになったんですねつまり
男性に行級取れ取れてプレッシャーを
かける割には取ったら左遷するというです
ね労働環境の整備状況の甘さっていうのが
完全に悪い感じで浮き彫りになったそれに
よってようやくこれは男性に育休を取ら
せるんじゃないんだ企業側が取ってもらう
んだっていう考え方に変わってくんですね
なんとそれまでの法律では企業は男性社員
側から育休を取りたいと言われたら断って
はいけないっていう法律になってたんです
けども男性側からそもそも言うことを防が
せるという施策を企業に取られてたわけ
ですよ男性育取りたい言ったらどうなるか
分かってるよねっていうことを言われる
わけですよねそれによって言ったら断れ
ないというですね企業のルールを無効化さ
せてたんですそれに気づいた自民党がです
ね男性育空推進プロジェクトチームという
のをいよいよ立てたのが2020年つまり
カカのパタハラ発覚事件から2年経って
からです時間がかかりましたえそこから
ですね育に関しては企業側が打して取って
もらうっていうそういうスタイルにするん
だいやむしろ義務化だと男性級は100%
取ってもらう男性級100%に向けて義務
科で行こういう風な形で毎週していくわけ
ですねところがここでも経済団体が猛反発
するわけですねものすごい押しモドそれが
コロナのさ中に来るとコロナが来たことに
よってその論法なかなか進まないね今労働
力がもっと足りなくなってんだないなんて
ことあっていいのかね級なんかとって労働
生産性もっと下がるぞってそういうこと
言われちゃうわけですねところがそれが
2021年ようやく動いて育児介護合休業
法っていうのはね労働基準法の改正として
成立したわけなんですねそれが2021年
それが2022年の4月そして10月
そして今年2023年の4月に段階的に
色々と前に進むんですよこれね何が進むの
かてね読むともうびっしり書いてあるから
嫌になっちゃうんですけどシンプルに言う
と2022年の4月からまず第1弾で
変わるのが企業側から取ってもらおうねと
企業側から言うのを義務付けよってあんた
育級取りなよってねその上でパタハラが
起きないように防止策を企業側が講じよう
ねということですよねパタハラ起きない
ようにしようねとその上で育休取っても
いいよねっていう環境を上司とか職場でし
て環境作りも整えてねつまり2022年4
月の第1弾ではですね取りやすくするこれ
が1本目ですでで4月の次10月第2弾で
何を改善するかというと育久の取り方って
いうのをもっと現実に即した取り方にする
ていう風な改革にしたんですよどういう
ことかというと例えば男性は育級しか取れ
なかったなんでかというと出産しないから
出産するので休むのは3級ですよね男性
出産しないのに3級は取らないっていう
理屈だったんですけど
妻が出産するっていう時に必要な休みと
育児をするっていう時に必要な休みこれ
また違うんですよ出産するっていう時にね
じゃじゃあちょっと行かなきゃねじゃあ
ちょっと手伝わなきゃっていうことでね
その立ち合ったりですね手伝ったりとかっ
ていうことをできるように男性サキって
いうものを取るその上で分けて取ることも
できるようにしたんですよ1回まとまって
取ってはい終わりじゃなくてですねこの
時期に必要この時期に必要例えば里帰り
から戻ってくる時とか女性が職場に復帰
する時とかそういうですねここで必要なの
よというですね女性があの件を組んで分割
して取れるようにもした男性も女性も働い
てるっていう構成多いわけですよ先進国に
おいてはなんでかと言うと元々はね子供を
生むっていうことに関しては基本的には
ですねその女性があ参加しない方が子供を
生みやすいって考えてる方まだ多いかも
しれませんけども先進国においては子供を
産むのにお金がすごくかかりますよねです
から実は共働きの家庭の方が子供を生む
傾向にあるんですよ経済的余裕があるから
なので共働きであり子供を生むっていう
スタイルを考えた上で育久を取るとなると
交代するっていうですね仕組みが必要なん
ですねなのでこの2022年10月去年
ついこの前ですよこのようやく交代で行級
が取れるようになったんですよそれを一歩
前に進めたはい4月に企業側から取れよっ
ていうようにしてパタハラ防止をしました
10月には男性も3級が取れるようになっ
て分割して取れるようになってさらには
交代で育休が取れるようになりました
そして2023年の4月今年ですよねどう
なったか11人以上の社員がいる企業に
おいては育級の取得率を見えるかさせ
なければいけないっていうルールになった
んですね見えるかさせるどこにね企業の
ホームページであるとか有価証券報告書
っていうねまそのえ株主とか投資家に向け
ての情報であるとかえ厚生労働省であると
かそういったところのですね公的な場所に
ですねうちの育久取得率は何パーンですっ
ていうのを出さなきゃいけないっての義務
化したんですねえつまりですね企業から
取ってねっていうこととか取りやすくする
よだけじゃなくちゃんと実行してるかどう
かっていうのをちゃんと世間様に公表して
くださいねっていうことによってさらにえ
その育久をさらに育休を取ってもらおうと
いう流れにしたわけですよここまで説明
するとですねおじゃ進んだんだとね
2018年にね成立したのが上限規制で
はい2019年から施行されました
2021年にはね育児介護休業法が成立し
てね取りやすくなって2022年と
2023に前に進んでるじゃないか
もちろん前には進んでるんですよです
が全然不十分なんですだから今言ってる
わけですまだまだブラック労働基準法です
よってなぜかはいもう1度戻りましょう
上限ができただけです上限が緩いんです
全然働かせられちゃうんですその上で残業
台は安いですはいさらに
を取りやすくなって確かめれるようになっ
たのは一体何人以上の企業でしたっけ
1000人以上の社員がいる企業ですよ皆
さん1000人以上の社員が切る企業って
これ大企業ですよ日本に多いのはどっち
ですか中小企業です中小企業の方が圧倒的
に多いですつまり中小企業からすればざな
んです
よ級取得率が何パか公表しなくていいん
ですよ今つまり前に進んでいるように見せ
ているだけなん
ですもちろん前にちっと進んでるんですよ
進んでるんですけど根本改善になりますか
これ重要なのはですねパタハラが行われて
いる企業で圧倒的に多いのが99人以下の
企業そこを改善するにはどの企業でも全
企業が取得率公表でしょって義務化
でしょってそういう風にしなきゃいけない
んですよねですが現はそこと戦ってるわけ
ですここが大変なわけです1000人以上
の企業にやっとけばいいでしょうね上限
時間作ったんだからいいでしょでさせられ
てる所外国と比べたら全然整ってないと
いう前に進み方でなんと2016年から7
年が過ぎてるわけですよ働き方改革匿名
担当大臣働き方改革をしようて言って日本
を取り戻すて言ってから7年間でようやく
2mm前に住んだそんな感じですわねこの
ままで失われた30年が取り戻せるのか
いや取り戻せないそういう話ですよねま
ここまで話きて皆さん思いましたね経済
団体怖くないこれなんですよね軽断連って
言うだけでなんかとんでもないことをさせ
られそうて怖いですよね軽断連って何です
かそういうことなんですけども経済団体の
壁これをじゃあどのように超えなきゃいけ
ないのかこれを理屈で考えなきゃいけない
わけですね基本的にまず経済団体の皆様方
はですね人口ボーナス機の原因を未だに頭
の中に抱いていらっしゃるこれが1つその
結果ですね働きまくる人が偉いっていう
価値観じゃどうなるか24時間型労働人材
っていうものを評価しちゃうんですよと
いうことはですね育児とか3級取らない育
級取らないっていう人たちを評価してるん
ですよ
ねそういう人たちを評価することによって
女性であるとか介護者であるとか障害者の
方々の三角を阻んでるさらにこういう人
たちをパンパンに働かせることによって
子供を増やさないようにしてるシンプルな
理屈なのにここから抜け出せないはいもし
ここを働かせないってしたら男性ここまで
しか働けませんから他の人たち頼らなきゃ
いけないですよねじゃあ部分的にだったら
働けますよって
いう子育て中の女性であるとか介護者の方
であるとかどんどん使えるわけですよそう
することによっていろんな人材いろんな
才能を使えるようになるよっていう話じゃ
これうまくやったのどこなのって話ですよ
ねそんなことできるのってこれやったの
フランスなんすよさすがさすがはフランス
実はこれシンプルにですね企業側に
メリットを与えれば動くって言んですよ
いくら説明したって要するにね軽団連さ
んってのはメリットありますかで動く人
たちですから上にほだされたりしないん
ですよだからメリット上げる何かね減税
ですよ所定労働時間の単色ってやったん
ですよ所定労働時間って何ってことなん
ですけどこれフルタイムま基本的にこの
時間がフルタイムっていう時間これを働い
てたらまなんですかね1人前の正規労働者
であるっていう認定されるこのフルタイム
自体をギュって短くしてですねこれさえ
働ければフルタイムですよっていう風に
するっていうねこの所定労働時間を短く
するということに対応した企業に対しては
社会保険料現前するっていうえっていう
社会保険料ね固定の費用がかかるんですよ
人雇うとねでそれがかかるからもう費用
払ってるんですからもういっぱい働れて
くださいとねコストかかってるんですから
利益上げてくださいという風になるわけ
ですけどもそれを減税してくれるんだっ
たらギュっと短くしてねえこれぐらいでも
いいよっていうモチベーションが湧くわけ
ですよ甘い餌を雨を上げるわけですよ政府
から雨上げたら動くわけですよえこれ
ギュっとするやつには減税これができたら
フランスみたいにうまくいくて経済団体の
人たちの行動原理ってのは儲かることです
からえ減税してくれんのじゃあホワイトに
しちゃうよ言ってよていうことですよね
それをうまくやったんですねフランスは
その法律によって業務も改善していった
日本は女性のビジネス労働参加率フランス
並みなんですよフランスより多いんですよ
日本の女性ものすごい働いてるんですよな
のに出張率は下がってるんですなんでか
ブラックだからブラックなところに女性
進出させてどうすんだって話ですよね
ホワイトにしてから進出させろって女性を
活躍させる場を整えろていう話なんですよ
ねじゃそのメリットを上げたら経済団体は
動くわけだからメリットのある法律とかを
作っちゃえばいいじゃないそういうこと
ですよねえですがそれがなかなか進まない
しねメリットを上げればいいっていう法律
作るのにお金っていらないんですよ減税
するって言うだけですからねなのに政府が
やってることは何か税金を使ってばえちゃ
うっていうねえなんとか支援策なんとか
支援策小銭にをバラバラとばらまいてです
ねなんとか人気取ろうとしてるそれが怖い
わけですよ人気なくなるの怖いんですよだ
からなんとかやってるふりをするですよで
も根本的な解決は労働基準法の改正小銭を
渡したところで企業がブラックなままだっ
たら何にも変わらないはいここで必要なの
は知識ですねはい皆さん重要なのはこの
2016年の電通過し事件と金パハラ事件
えこれをですね改善するためにま上限規制
ができたこととえ育児介護休業法が変わっ
たってことですよねあれちょっと待って
経済団体反発してたよねなんで変えれたの
ここがポイント
ですこれは鑑定が動いたからなんですよ
鑑定が強力にこっちで行くってなった
つまり経済団体の組織表以上に国民の支持
率がやばいとなれば動くん
です組織表引き上げちゃうよってでも組織
費用さえあれば勝てるんだったらいいです
けど組織費用がなくなっところでまあった
ところですよ組織表が来ても国民からソス
感食らったら指示率ガーン下がるわけです
よやってられないわけですよね選挙で勝て
そうになくなるわけですよねそれが怖い
から動くわけですつまり経済団体の圧力と
国民の世論内閣支持率というのはバランス
を見ながら鑑定は動くわけです首相官邸は
つまりどうしたら変わるか国民が起
るってことです国民があれ私たちの税金
使ってご機嫌取りしてるだけでブラックな
環境のまま働かされてんじゃないって
気づいていい加減そんなことやめて
くださらないかしらということで
立ち上がって声を
あげるせね企業の団体経済団体がやれこう
しろああしろって圧力かけてるんだったら
ちょっと待ってくださいよとそんなことに
言うこと聞いて組織表取りたいんだったら
私たち怒りますよと内閣実下げちゃいます
よ言ったらですね
首相の側近が動くんですね鑑定官僚って
やつですわ安倍政権第2次安倍政権以降
内閣人事局ってのはできましたよねあれは
どういうことかと言うと鑑定主導でやって
いくっていうことなんですよつまり霞ヶ関
の官僚たちがあまりにもね引っ張っていた
日本の政治これにですねぐーっとじじたる
思いがあった政治家の皆さん方はですね
官僚の人事に介入することによって徹底的
に政権導鑑定主導で政治を進めるっていう
動きをしてきたんですよね自民党のねま
あの東日本大震災があって民主党政権が
ガーンと崩れて自民党がガーンて強くなっ
たその強い1番強くですねいい時期にその
仕組みによって鑑定主導にしたその結果
どうなったか鑑定官僚の力最も強くなった
んですねその鑑定官僚が動いて行くぞ
こっちでってなったら経済団体の反発を
飛び越えて法律が可決できるそれが電通
過労師事件受けた支持率の急効果に対する
対応策それが上限規制の成立なんです
そして育児介護急行法この辺りの成立も
鑑定管理が動いたからそういう情報がある
んですよねじゃどうすればいいか簡単です
よ国民が怒ればいいんですよ鑑定官僚は
強い経済団体は強いで
も経済団体よりも鑑定官僚が強いでも鑑定
官僚の上にいるのは何かつと内閣支持率
国民なんですよ国民の声が1番強いのじゃ
なんで動かないの知らないからですよ我々
がスーパーブラック労働
国この労働基準法のブラックな状況に
落とし入れられて子供が埋めない社会にさ
せられている中で残業代ももらえず働かさ
れ放題の中で好き放題やられているにも
関わらず従順に我慢している大人しくして
いる礼儀正しくしているそれがいいとして
いるこの国民が1人1人立ち上がって変え
てくれないですかて言ったらあっという間
に変わっちゃう労働基準法変えたら日本は
成長していくこれが日本経済再生計画脱
ブラック労働国日本ということでござい
ましたいかがでしたかねえ面白くありませ
んかまこれあくまでも私調べですから
いやいやおいちょっと違うじゃないかて
いう方がいましたらね是非ぜひあの
コメント欄で教えてくださいその上でねま
あの今回紹介しきれなかった様々なデータ
とかのねあのまいわゆるエビデンスって
やつですかねそこら辺のリンクも概要欄に
貼っておきますので本当にじゃあ何これを
やったら労働力が上がるのとかこれをやっ
たら生産性上がるのっていうデータももう
たっぷり用意してですねおりますので是非
見ていただきたいという風に思っており
ます
ねその上でもしこの動画をねあのの皆さん
とかねえ経済団体の皆さんももしまかり
間違って見てるようなことがあったらです
ねあそうなのというねじゃ考え方変えよう
かなとね限定してくれるんだったらやるよ
とかねこれが行んだったら行くよとかねえ
そそうみんなが言うんだったらやるよって
いう風になってですね労働人口ね現在の
労働人口が女性がね本当の意味で活躍でき
てお休めるんだったら俺交代するよって
育児のねあれもできてそれことによって
じゃもう1人産もうかなっていう風になっ
てそういうことができたらいいじゃない
ですかねえ私今年の末第3死が生まれます
えーこんな動画作ったからに私ね育児覚し
ないわけにいかないんですよね私にとって
も本当大変な問題なんですからね日本の
育児で頑張ってる皆さんね是非声をあげて
いい日本に向かっていけたらなと思って
おります脱ブラック労働国日本ホワイト
労働国日本に向けて日本経済再生計画でし
たでは
また日本
を
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ない12月31日レディオフィッシュが
大阪に帰ってくるチケットは絶賛発売中
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経済再生計画かっこいいですねいやあの
中田といえばですね日本が今やばいとか
ですねえトヨタ大丈夫かとかですねえもう
中国アメリカに追いつけないんじゃないか
とかそういう授業が多いですからねえ中田
あのシンガポールに行ってねすっかり日本
のなんかこう愛情ってのねなくしちゃった
んじゃないのなんていうねそういう声も
あるんですけれども私としてはね今回皆
さんにご紹介したいそんなことないぞとね
日本経済を再生させる計画が見つかった
ぞって話なんですよちょっと待って
くださいとそう大がかりな話になってき
ますねってことなんですけれどもこれが
面白いんですよまシンプルにサブタイトル
が立つブラック労働国日本ということで
日本がブラック労働国だってイメージあり
ますあんまりないですよねなんかこう
働き者が多くてですごい貴重面ででその上
でま真面目なイメージはあるけども
ブラック労働させられてるってイメージは
あんまりない方いるかもしれないですけど
それが違うんだって話なんですよ皆さんは
あまりにもブラックな労働環境になれすぎ
ているえそれと何日本再生と関係あるの
これが大いにあるって話なんですねまず
この話をさせていただきたい経済成長とは
何で決まるのかこれですよね経済政長元気
な企業があったら伸びるとかねえなんか
政府がいろんなやり方であの財政政策金融
政策色々やってます日銀がどうこうやって
ますそれがうまくいけばいくんじゃないの
とかそういうイメージがあると思うんです
けども経済成長と最も相関関係があるま
要するに影響力を与えてると言われてるの
がそういった一企業の活躍以上に労働人口
と比率労働人口の比率だと言われてるん
ですねこの労働人口の比率労働人口って何
ですかってことなんですけど基本的には
15歳から64歳ねま働き盛りの年齢って
ことですよね2歳労働人口に混ぜないでて
ことですからね働かせないでと15歳
ぐらいから働くね中学卒業して働くとか
ですねま64歳ぐらいまで働くっていう
ことで言うとですね基本的に労働人口15
歳から64歳これが多い国っていうのは
ものすごく働き盛りが多い国っていうこと
で伸びるわけですよこれイメージ的な話
じゃないんですねこれはですねハワード
大学の教授が提唱しましてですね人口
ボーナス機人口オナ機っていうワードが
生まれたんですけど人口ボーナスっていう
のはねまさにこう報酬をねボーナスてとし
て得点でもらえるっていうねそういう時期
なんですけどもこの人口ボーナス機って
いうのは要するに若い労働世代が多い人口
比率の時に経済成長がボーナスのように
入ってくるぜって話なんですよなんでかと
いうとこれシンプルですね基本的に若い
労働力が多いってことは安い労働力が多い
ので世界中からいろんな発注を受注できる
よということなんですよね何々作りますよ
何々やりますよよっていう労働力が多い
から発注たくさん受けるだからこそ国とし
て収入が大きくなりますよねその上で支出
が少ないんですよなんでかて言うと若い
世代が多いので社会保障の負担が少ないん
ですよねなので社会保障の負担が少なくて
稼ぎ頭が多いんですから家で考えたら
シンプルですよねえ働き盛りのお兄ちゃん
がねえたくさんいてでおじいちゃんが1人
だったらねこれはもう家としてはもう裕福
ですよね逆考えたらどうですかもう医療費
かかりますなんか色々ま面倒見なきゃいけ
ないておじいちゃんが15人いて俺働く
からじいちゃんって言ってるですね孫が
1人っていうのこれすごい大変ですよね
この若い労働人口の収入に対して社会補助
の負担が少ない場合は余ったお金を設備
投資まインフラ投資に突っ込めるわけです
から爆発的に成長していくこれシンプルな
話なんですよ入りが大きくて出るのが
少ないから若い労働人口が多いと成長する
これこれを体現したのが日本なんですよ
日本の1960年代から90年代っていう
のはまさに人口ボーナス機だからそれが
直結して高度成長に至ったわけですよね
高度成長してたっていうのはどういうこと
かと言いますとあの頃日本人が頑張ってた
んだっていう風にその頃の人たちはやっぱ
言いたいですよね24時間働けますかね
猛烈社員だと言ってですね日本の経済を
支えてるのは俺たちだ半澤直樹だまそう
いう感じのイメージがあるかもしれません
けども基本的にはですね人口比率の問題
だったというのが正しい理解らしいんです
ねだとすればですよ逆はどうなのかこれが
ポイントなんですよ人工ボーナス機は永遠
ではないこれが基本的な社会学経済学の
常識なんですよね日本は90年代半ばに
それを終えましたじゃ中国は隣中国すごい
伸びてるイメージありますよねこの
2010年代なんかバーンて伸びた
イメージがありますけど中国はまさにです
ね今終わろうとしてるらしいんですよこの
人口ボーナスが終わろうとしているじゃ
インドはインドがこれから来るぞなんて話
聞きますけどインインドはあと数十年間
人工ボーナス機来るぞって言われてんです
ねだからインドが強気なのは納得できるん
ですよ人口の労働人口比率的にこれから
来る国だってことみんな分かってるんで
インドこれからだぞっていうことで湧い
てるわけですよね中国は逆にこれから
まずいからいよいよ整えなきゃないけいけ
どんどん終わるぞっていう空気が出てるだ
土地バブルが崩壊したり色々共同富裕とか
言ってですねみんなに富を分けなきゃいけ
ないとかやり方変えなきゃなって今感じ
てるのが中国じゃ日本はやり方を変えるの
をミスった国なんですよ実は人口ボーナス
機と人口オーナス機このオーナスっていう
のはですね負担とかえ重にっていう風に
訳されるんですけどもボーナスの時はいい
んですよね若い世代が多いですからオーナ
ス機っていうのはは要するにお年寄りが
多いので逆ですよね労働力減っちゃって
社会保障費増えちゃうっていうそういう
時期これどうすんのてまずそもそもなんで
そうなるかってことなんですけども
やっぱりですねこう医療制度的にねこう
医療が進歩してるでしょ寿命長くなる
でしょなかなかねお亡くなりにならない
だんだん高齢化していくんですよねえその
上でお金が入ってくるわけですよ高度成長
によってお金が入ると子供に対してですね
1人当たりの教育費とかをいっぱいかけよ
って段々になってくるんですねコストが
高くなってくるんですよ貧しい国って幼い
子供もうすぐ大人になったらすぐ働いて
働き手になってなんてイメージありますよ
ね古沢さで働き手にすぐ出していくって
イメージありますけども先進国になって
いきますと1人当たりにかける教育費って
も上がってきます医療費上がってきます
必然的に寿命が長くなって1人当たりの
教育費高くなってていうことが起きてくる
んですよこれが中国でも起きてくるし起き
ているしインドでもこれから起きて来る
それをどこよりも早く迎えたいのが実は
日本だったわけなんですね先進国の中でも
ですね少子高齢化に最も早くえ飛び込んだ
のが日本だったなぜかこの人工オナの戦略
転換に日本は対応しきれなかったわけです
よ対応していったのがヨーロッパ諸国この
ヨーロッパ諸国はもちろんオナに入ってき
たんですよ人口ボーナス機終わったんです
よでもボーナス機からオーナ機に入ったよ
というをしっかり把握して戦略を転換し
てったしかし日本はそのオーナス機に入っ
たにも関わらずボーナス機と同じ戦略を
取ってしまったそれが大きな失敗それが
失われた30年それがアジアで唯一成長し
ない国を生んでしまったって話なんですよ
だからこそここを乗り越えることができれ
ば日本経済再生計画になるとそういう話な
んですねじゃ日本の失敗って何なのって
ことなんですねこれはですねするにオナ
スキの戦略何が必要かっていうこと把握し
てないてことですオナスキの戦略っていう
のはね基本的に労働力の確保なわけですよ
当たり前ですよね先ほどの話おじいさんが
多くて若者が少ないだとしたら労働力が
少ないまず稼ぎ頭がいないじゃないか
じゃあそれを確保しなきゃってことなん
ですよねこの労働力の確保っていうものが
今までと同じ社会スタイルだと少なくなっ
ちゃうわけですじゃあどうしなきゃいけ
ないか今まで労働力として使ってこなかっ
た余力のところを使うことができれ
ば解決するわけなんですよまず現在におい
て使われていなかった労働力って何かこれ
が多く言われてるのが女性ですよね他にも
介護者介護者っていうのですねま家族の
介護があるからお仕事やめますていう人
これ年間10万人ぐらいいるらしいんです
よ年間10万人もの労働できる人たち労働
可能な人たちがですよお家に入ってお仕事
やめなきゃいけない他にも女性たちですよ
ね育児出産そういった状況があるのでお
仕事できない続けられない今までと同じ
ようなやり方ができないっていう風にして
職場をやめてしまうっていう人はたくさん
いるわけですよねでもご高齢の方々と比べ
てじゃその人たち働けないんですかつっ
たら働けるんですよね
事情によって働けてない人たちを働ける
ようにすればいいんだそれが女性活躍社会
っていう話ですよねで女性活躍社会なんて
もう何十年から前から言われてますよね
しかしこれになぜか日本は失敗した言われ
てるわけなんですよそれがなんでなのか
その辺りの説明をすぐ後でしますけれども
まず大事なのは基本戦略として現在の労働
力を確保するには男性を中心とした労働力
の確保から女性や介護者といった今までの
社会の風習で労働力として覚悟し切れてい
なかったところを確保しなきゃいけないっ
てのが1点それもう1つが現在労働力だけ
じゃなくて未来の労働力それが子供ですよ
ね若い人口が今少ないですじゃあこのまま
でいいのかって言ったらその人たちが若い
人口が子供をたくさん生むことができたら
次の世代を多くなるわけですよシンプルな
話なんですよね今の世代がたくさん生めば
次は増える少なく生めば減るって話です
から未来労働力を確保するには子供を
たくさん生まなきゃいけないはいここで
問題が出てきますオーナ機の基本戦略は
ボーナス機と全く違う戦略になってきた
それがまずキーポイントですよねボーナス
機はどんな働き方してたの高度正力機を
思い出してみましょう24時間働けますた
働けますかビジネスマンビジネスマンそう
いう話ですよねどういうことやってきたか
猛烈社員って言ってですね間労働男性中心
社会ってことなんですよとにかくまちに俺
は残業どんどこいだっていうね日本を
支えるんだっていうねで栄養ドリンク飲ん
じゃって海外飛んじゃって出張どんとこい
そういう人たちの働き方あれがいわゆる
ボーナスき戦略なんですよ人口がそもそも
多いのでシンプルな戦略ただただ長時間
労働すれば数の原理で勝てちゃうんですよ
ところが数が少なくなってるから工夫して
チームワークでやっていかなきゃいけない
オーナ好きの戦略はキーワードが女性と
子供なわけですよねじゃあ日本はなぜ失敗
したかどのように失敗したかこれを理解
する必要があります
え90年代以降いわゆる0年代10年代に
もう少子高齢化ってのずっと言われてた
わけなんですよそして女性と子供の活躍も
かなり前から望まれていたんですしかし
20年間我々は見やり失敗した一体何に
失敗したのか個人の責任にしてきたんです
よ女性活躍してくださいねって女性に言っ
たの子供の育てるのに男性も頑張って
くださいねっって男性に言ったんですよ
その結果どうなったか大失敗どういうこと
女性に社会進出してくださいって言った
結果ですねパワフルで才能のある女性は
確かに社会に進出したんですよところが
どういう社会に進出したかというと女性を
受け入れる準備のない社会に進出して
しまったつまり24時間働けますか栄養
ドリンク飲んで出張行ってらっしゃいて
いうですねそういう長時間労働男性中心
社会に飛び込んまされてしまったんです
その結果長時間労働しなきゃ評価されない
女性というものが溢れてしまったそういう
ことなんですよ非常に大きいストレスです
よねその女性たちに負け待ち受けてるのは
出産や育児なんです一体どういうことが
待ち受けてるか進出したくて進出したのに
評価されない出産や育児で結局キャリアを
止めざるを得ないのならば出産育児は諦め
ましょっていう女性を選んでしまったえ
ちょっと待ってこれ何確保して何失ってん
の現在労働力を確保しながら未来労働力を
失ってるんですよそうですよね女性に進出
してもらいながら子供も増やさなきゃいけ
ないのがオナな戦略なんですよねだとし
たらこれ片落ちなわけですよねあれ女性に
長時間してもらった結果これ育児できませ
んやん出産諦めさせてますやんそういう
ことなんですじゃあ男の出番でしょ頑張れ
男って言ったわけですよねつまり長時間
労働女性たちが育児や出産に対して壁に
ぶつかった瞬間に旦那側に目線がいたわけ
ですよ男たちサポートしろって言ったわけ
ですよね育めという言葉が生まれたこの
言葉は苦しいんですよ私もね面
アップデート中っていう連載をやってまし
たけどもねえ破綻しましたはい面
アップデート中っていう連載をしてる途中
で最終回がですねいい夫やめます宣言と
いうですね最悪のバッドエンド迎えたん
ですねで私は思ったんですよこれ無理ゲー
じゃないってそうだったんですよね実は私
その頃テレビタレントとして働いてたん
ですけども休みほぼゼロでした朝から出発
長時間のロケスタジオ収録深夜に帰宅それ
前に続いてたんです
よそれ家になって言われるんですよね育め
なんでしょってあなた連載してるんでしょ
連載も1つの仕事だからて育め
アップデート中は編集者の人が考えた
タイトルなんて俺が育めって言ってるわけ
じゃないんだから育めぶってるだけじゃ
ないそう言わないでくれよそういう話に
なったわけですよね育め育成を男性側の
精神論にしたんですけど大事なのは先ほど
と同じ労働環境がボーナス機と変わって
ないとことですよ労働環境がボーナス機と
変わってないつまり長時間労働がゼトされ
会社の言うことをしっかり聞いて残業痛い
ませんというマチでパワフルな働き方と
いうものが正解であるままだったんですね
にも関わらずそこに進出した女性たちを
サポートするために育めであることも望ま
れたダブルバイドなわけですよあれ24
時間働いた方がいいのそれとも子育て
手伝った方がいいの結果夫婦は話し合をし
て決めるた決めることにしたそれは子供を
生まないもしくは1人しか生まない2人目
は生まないという選択肢だったその結果
どうなったか出生率は2022年過去最低
の1.26を記録したんです過去最低の
1.26どういうこと
か2人が産む子供が平均1.26人って
ことなんですよね人口をどうしたいんでし
たっけて増やしたいんですよね労働人口を
今より増やしたいのであれば2人から生ま
なきゃいけないのは少なくとも2人そう
人口を維持するために必要なが2.07人
って言われてるんですよ2.07人で維持
です増やすためにはもっと必要なわけです
よねですが2人埋めない社会になっていた
これは女性の意識改革男性の意識改革で
10年20年やった結果分かったことです
これ個人の意識変革で
はなしえないんじゃないのそういうことな
んですよねそうじゃどうすりゃいいんだよ
企業が働かせすぎてるんじゃない企業は何
を目的としてるか売上を上げること利益を
上げることそれが資本主義社会ですよね
株主から売上が上がる利益が上がる企業に
株価がどんどん上がっていくわけですから
企業っていうのは基本的にはそのルールに
基づいて動いていく装置なわけですよ企業
は止まらないじゃその企業の動いていく
仕組みを変えなきゃいけない一体何をし
なきゃいけないか答えはただ1つ法改正
だったんですね労働基準法を改正するただ
その1つで日本は経済再生をすることが
できるんです今の話の論法でいくと日本が
経済再生ができないのはオナス機の基本
戦略労働力確保を間違っているから人口
構成労働人口比率が経済成長に直結するの
であれば労働人口比率を上げなければいけ
ないそういう状況に陥った90年代以降の
日本はオーナスキの基本戦略現在労働力と
未来労働力の確保をミスってしまったそれ
は企業のルールを変えることなく個人の
意識だけにプレッシャーをかけて20年間
苦しめてきたからなんですねじゃその企業
のルールとは何かそれが労働基準法です
この労働基準法が世界と比較してあまりに
もブラックであるということが指摘され
てるその上で最悪なのがこの労働基準法が
ブラックであるということを国民の皆様が
ご存知ないってことなんです国民の皆様は
この労働基準法がいかにブラックかを全く
ご存知ないんですね実はですねこの労働
基準法国際的に比較て非常に異常なことが
あるんですねそれが3点あります1つは
労働時間の上限というものがないに
等し2019年に後説明しますけども
ようやく法改正ができてなんとか残業時間
とかの上限ができたんですですが所外国
主に先進国フランスですとかそういった国
はですね厳しく1日とか1週間の労働時間
をバチンて決めてるんですねこれ以上労働
させちゃだめだよって決めてるんですよね
その上で労働時間を増やすなよこれ以上
はって言うだけじゃなくて時間外割り増し
要するに残業ですね残業手当てに対して
これ以上出さなきゃいけないよって高い値
を設定してるんですよそれが日本は安いん
ですつまり働かせ放題の残業激安国家なん
ですそうすると企業はどうなるのか働かせ
た方が得じゃないこれなんですよ実は日本
において労働者たちは買い叩かれてるわけ
ですよ安値安値で長時間働かせたが企業は
儲かるんですそういう仕組みになってるん
ですそれが労働時間の上限が甘いことと
時間が割り増しが安いことですこのルール
は圧倒的に企業側に対して労働者を働かせ
まくるという行動に走らせるルールなわけ
ですよさらに悪いのは勤務感インターバル
つまり勤務しましたその後次に勤務する
までに11時間開けなきゃいけないっての
がeu全部で批准されてる11時間開ける
わけですよ要するにねえま夜中まで残業し
ちゃったって言うんだったら11時間開け
てから次の仕事って始まらないといけない
わけですねそれはどうですか会社に
寝泊まりしてる人いませんかね深夜まで
働いて会社で寝て朝から出勤インターバル
が合ってないようなもんだ繋がってるよう
なもんだっていうのはブラックですよね
ですが時間が勤務時間のインターを開ける
というルールに関して日本はあくまで努力
目標なんです11時間開ける開けなきゃ
罰則そういうルールがeu並みに整備され
てないんですつまり日本はEUやそういっ
た先進諸国に比べてですね働かせ放題働か
せた方がいいし残業代はちょっとしか払わ
なくていいしその上で12時間休ませたら
もう1回働かせられるんだよ最高じゃない
恐ろしいブラック労働国なんですこのこと
に1人も気づいていないこの動画を見てる
皆さんがそうだそうだっていう方は
よっぽど大変な思いをしてきたんでしょ
ほとんどの方がまあこれぐらい苦しいのは
しょうがないのかなと見て働いてる何が
ないの情報がないんですよ諸外国の労働
基準法がどうなってるかの情報が一切入っ
てこないなんでメディアで放送する動機が
ないんですよね
最近も色々芸能界激してますけどもどう
やって変わっていったかというと外国から
怒られて変わってたんですよ日本国内で
事情作用があるのかて言ったら元々私が
言った芸能界自体が非常にハードワークな
業界ですからハードワークな業界の人つが
ハードワークに仕事してそのハードワーク
異常ですよっていう動画を作って流すって
ことはほぼないわけですよこれは困りまし
たよねでもちょっと待ってくださいとね
この労働基準法さえ変えればじゃあ本当に
ホワイト国家になってホワイト労働国に
なれば経済成長できるんですか人口上がる
んですかっていうことまだ疑っ
てらっしゃる方にもですね重要なデータを
いくつか提示したいと思いますえ1つの
データはですね夫婦が2人目の子供を生む
かどうかの決断に対してどういった
ファクターが影響を与えてるかというのを
厚生労働省がですね同一の夫婦を10年
以上追跡してリサーチしたっていうデータ
があるんですけども最も影響を与える
ファクターがですね父親が育児にどれだけ
参画していたかという父親の育児三角時間
これが長い夫婦ほど2人目を産んでいると
いうことが明らかになったんですねつまり
父親が育児に参加していないという夫婦に
関してはどんどんと2人目を作るという
インセンティブ同機がなくなっていると
いう強固なデータが出てるつまり人口労働
人口比率を増やすためには2人目の子供
ってのは絶対に必要なわけですよね先ほど
の合計特殊出勝率2.07を超えるには
2人以上生まなきゃいけないだとしたら
2人目を生むかどうかはまさに日本の経済
成長の分水例なわけですよねだとしたら
父親の育児三角の時間というのはまさに
日本経済の名運を背負ってるデータなわけ
ですよねその上でじゃあ父のせいじゃない
かって責めたくなるでもそれは間違い
だっって先ほど言いましたけどもその証拠
はあるのかって話ですけどそれも
あるとあるデータによるとですねなんと
日本においては父親
の育児三角の比率ですね時間自由時間に
対する比率で言うと他国の1.2倍もあっ
たんですどういうことか日本の父親は育児
に積極的なんですよ実は
他国よりも積極的なのじゃなんで三角時間
が短いかというと日本の父親はそもそも
自由時間がほとんどなかったからなんです
労働時間と睡眠時間を省いた結果ですね
自由時間が他国に比べて著しく短かったん
ですなので他国の1.2倍三角していた
ところ
で足りないわけなんです
よ圧倒的不利に立たされてたのが日本人
男性たち父親たちだっとそしてこの日本人
男性たちの窮地というのは直結して女性
たちの窮地に繋がっていたなぜか産後の奥
さんの死因の第1位が自殺だっっていうん
ですよなんでかこれ産後うつ産後うによる
自殺これどうやって防ぐのこういう話なん
ですけども産後打つ防ぎ方これ明確なん
ですねこれはですね7時間以上のまとまっ
た睡眠を取ることと朝を浴びて散歩する
ことこれでメンタルは劇的に改善する基本
的に圧倒的に睡眠がぶつ切りでしか取れ
なくなってもうフラフラの状態で昼も夜も
分からなくなってる体力の消耗というのが
サゴ打つを引き起こしてるトリガだったん
ですねだとすれば奥さんを寝かしてあげる
そして日を浴びさせてあげて少し1人の
時間を取ってあげるそれだけで実はサゴ物
が改善できる自殺から救えるっていうん
ですよ
これ恐ろしいことだと思いませんかそれが
できてないんですね日本はねこの男性の
自由時間が少ないことで女性たちが産後通
に追い込まれているというこのことを日本
は20年以上放置してきたん
です労働力の確保を歌いながらその労働力
の厳選である夫婦夫婦労働世代の労働環境
改善にに対して一切放置してきたことが
日本の失われた30年の答えだったんです
よこれさえ改善すればつまり労働基準法
さえ所外国並みに先進諸国並みに改善する
ことができれば劇的に労働人口の家中に
ある夫婦の生活は向上しその結果2人目を
生む決断が劇的に上がり2人目が生まれれ
ば合計特殊出張率が2.07を超えること
になるもちろん2人目と3人目生む人たち
が必要ですけども平均で2.07を超える
ことができれば日本の未来労働力に関して
は確保することができるそういうお話なん
ですじゃあここから重要なお話です労働
基準法を一体どのよう
に変えていけばいいのかそれはこの20年
どのように労働基準法を少しずつ前に進め
てきたかの歴史を知る必要があるんです
先ほど放置してきたと私は言いました
けれども全員が放置してきたわけではない
んですよねその労働基準法を変えようとし
てきた人たちとそれを阻んできた人たちの
激闘の歴史があったその激闘の歴史の結果
はどのように前に進んでどこで今力尽きて
いるのかこれを理解する必要があります
それは2016年に遡るんですね安倍内閣
の頃ですねその頃え安倍首に対してですね
え厚労省やえそこに携わるですねいろんな
団体の人たちがですねこれは労働環境の
改善が急務ではないか労働基準法の改正が
急務ではないかという風に気づいた人たち
がいるんですねそういう人たちが首相に
時価談判をしたいろんなところの生命を
上げることによって安倍内閣では働き方
改革匿名担当大臣というのがついにね
出来上がるわけですねそのポストができる
わけですよそして働き方改革をすることに
よって日本の労働力が上がるんだというと
いうことで安倍政権の時にですねそれが前
に進もうとするんですけどもここで待たが
かかるそれが経済団体による圧倒的な猛
反発だったんですね経済団体っていうのは
ね謎の組織ですよね我々普通の一般人から
するとね経団連とかね日本商工会議書とか
色々ありますよねあれは基本的に経済団体
っていうのは大資本のそういう団体それが
3団体あるらしいんですねま経済軽断連も
これ略して経団連とか同いう会同いう会
って言われてるとこですねあと日本商工会
日商校とかね色々言われてるとこ3団体
やって大資本3団体え中小企業4団体ね
日本し商店街進行なんとか会議書とかある
んですよ3団体4団体大企業と中小企業で
集まって経済団体連がいるんですけども
この経済団体が猛反発したどのように
アプローチしてくるかそれを通すのであれ
ば我々は政権を支持することはできません
これ組織表を撤退するって話なんですよね
要するに次の選挙で落ちちゃうかもしれ
ませんよそんなことするんだったらという
動きに出るわけですなぜ経済団体が反発
するかと言うと基本的に労働時間の上限を
つけ
たり残業代の割り増しを行われたり勤務
時間のインターバルを取れと言われたら
基本的に生産力が下がるんじゃないか売上
が下がるんじゃないかというのが怖いわけ
ですですがここがポイントなんですけども
労働の時間を圧縮するね短縮することに
よってむしろ生産性が上がるっていう
データも出てきてるんですよなんでかこれ
はオナの戦略の違いなんですつまりオナス
の戦略っていうのはチーム戦って言いまし
たよね男性だけで長時間労働しろそれが
ボーナス機の戦略でしたですが今回のの
オーナスキは女性であるとか介護者である
とか障害者の方とかもうまく組み合わせて
使っていくってことが必要になってくるん
ですよじゃそうやってうまく組み合わせて
使っていくにはどうしなきゃいけないかと
いうと1人の人がですね長時間頑張るって
いうことじゃなくてそのやり方をシェアし
て仕組み化してみんなに言語化して
マニュアル化してみんなに伝えるっていう
必要があるんですねその結果その人がい
なくなったら終わりっていうが車内から
なくなる共有されて名文化されてこの人何
やってるってのが分かるようになって
見える化されてどんどんとノウハウが車内
に共有されるそのことによってもっと
もっと仕事がやりやすくなるっていうこと
であるとかここ会社ものすごい育久取り
やすいよとかですねいうことによってより
いい人材が入ってくるんですよあじゃあ
あそこの企業入ろう採用にれなくなるで
株式も株価も上がるそういう結果も出てる
んですだから本当は経済団体もそれを阻止
するという動きを取らなくてもいいんです
よですがそういった経団連とかトップの人
たてどういう人たち60年代から90年代
に大成功した立役者
のボーナス機の成功が刻まれてるんですよ
俺たちは働いて働いて働いて日本をここ
までやってきたんだという成功その
ストーリーが頭から離れません新しい
オーナスの戦略に対応しきれてないんです
よだから労働時間を減らして効率化して
イノベーションを起こそうというのが
あくまで理想論に聞こえてしまうんですよ
ねだから猛反発するんですよその結果
2016年その働き方改革匿名担当大臣
なんとか実現限であるとかやったわけです
けども飛んだ仕掛けるんですねしかしここ
である事件が起こったこれが皆さんの記憶
にもあるでしょう電通過し事件なん
です電通においてあまりにもハードな働き
方をさせられてるというのは有名でした
けどもそれがですね1人のね社員の方の尊
命が失われる過労師とんでもないことが
起きたということで世論が動いたわけです
よなんだこのブラク働かせ方だとこんな
ことさせていいのか政治の問題じゃないの
か幽霊動きましたそしてついに安倍政権は
その経済団体の反発を抑えて動き始めるん
ですねそこから2018年ようやく残業
時間に関して労働時間に関して上限規制が
成立しますここでですよつ最近なんです
これは労働基準法数十年の歴史で初めて
上限規制ができたんですはい私は現在の
労働基準法に関して労働上限規制が甘いっ
て話しましたけどそれまではなかったん
ですそもそもなかったところかようやく
上限規制ができたこれが2018年に成立
し2019年から施行されるんですよ
分かりますですがこの2019年からと
いうのも特例でこの業界とこの業界はまだ
やめてって言よ儲けた期間があったそれは
建設業とか交通関係とか医療とかです
よまだ待ってって業界が圧力かけて5年
優位を設けたえそれがいつ来るの来年です
よ2024年にようやく残業時間の上限が
かされるっていうでもそれはまだ甘いん
ですよでも上限規制が要約できるのが来年
いつだからその話しましたよね建設業とと
か交通業とかが2024年にようやく規制
来るそれに対して日本何やってるかという
と万博あるからもっと延期させろってわ
言ってんですよ万博が間に合わないだろっ
て建設とか交通もっともっとやらないと
これ間に合わないんだからて言って特例
伸ばしてくれて動きかけ
てるでもそんな働かせ方してブラックな
ブラックなやり方で作ったパビリオン誰が
見たいんですか国際的な労働基準からはか
に異常にブラックになってる労働基準で
作られた万博なんて何の象徴なんでかて
いうことですよえこれって直前なって
ものすごいブラックな働かせか方して作っ
たパビリオンだよねって黒歴史になる可能
性ありますからねそういう状況がもう今年
来年の状況なわけです日本はいかに
追い込まれてるかこの2016年の
痛ましい事件を持ってしても時間が全然
かかってるのが労働時間の上限規制さらに
2018年ようやく成立したしたら別の
問題が浮かび上がってきたんですよ何か
パタハラが起きたてですパタハラって聞い
たことありますパワハラセクハは知ってる
けどパタハって聞いたことない人多いです
よね私も今回勉強して初めてしたんですよ
これはパタニティハラスメントって言うん
ですねどういうことかパタニ言て父親不正
って意味なんですね父親のせか母性の父親
バージョン不正
実は男性が育休を取ろうとした時に会社
からされる嫌がらせのことなんです
よこれが発覚した企業が金川さん金川で
ですねパタハラが起きたっていうこと
をTwitterで拡散させられちゃった
告発されたどういう風にされたた育休を
取った男性が育休明け2日後に左旋させ
られ
るっていう育休取ったなお前いいよもう
戦させられる感触に追い込まれるえあなた
作戦させられたの級取ったらこうなった
じゃないかどうしてくれるんだそうなった
時にですねその旦那さんの奥さんが
ツイートで拡散したんですねえうちの夫が
ね急取りましたね育休明けですぐ作戦され
ましたこんなことあっていいんですかね
会社名最初言わなかったんですけど
ハッシュタグでですねその会社のキャッチ
コピーを書いたわけですよ科学で願を
叶える会社えちょっと待ってそれって金科
じゃないの言ってですねうわあって炎上し
た育休を取った人間を追い込んでいくって
いう典型的なパタハラですって言ってです
ねTwitterで拡散してカカの株価が
ガーンと下がるという事件が起きたんです
よでもこれカカだけじゃないんですねjp
モルガンであるとか他の企業でもそういっ
たことが横行してるということがですね
どんどん明らかになったんですねつまり
男性に行級取れ取れてプレッシャーを
かける割には取ったら左遷するというです
ね労働環境の整備状況の甘さっていうのが
完全に悪い感じで浮き彫りになったそれに
よってようやくこれは男性に育休を取ら
せるんじゃないんだ企業側が取ってもらう
んだっていう考え方に変わってくんですね
なんとそれまでの法律では企業は男性社員
側から育休を取りたいと言われたら断って
はいけないっていう法律になってたんです
けども男性側からそもそも言うことを防が
せるという施策を企業に取られてたわけ
ですよ男性育取りたい言ったらどうなるか
分かってるよねっていうことを言われる
わけですよねそれによって言ったら断れ
ないというですね企業のルールを無効化さ
せてたんですそれに気づいた自民党がです
ね男性育空推進プロジェクトチームという
のをいよいよ立てたのが2020年つまり
カカのパタハラ発覚事件から2年経って
からです時間がかかりましたえそこから
ですね育に関しては企業側が打して取って
もらうっていうそういうスタイルにするん
だいやむしろ義務化だと男性級は100%
取ってもらう男性級100%に向けて義務
科で行こういう風な形で毎週していくわけ
ですねところがここでも経済団体が猛反発
するわけですねものすごい押しモドそれが
コロナのさ中に来るとコロナが来たことに
よってその論法なかなか進まないね今労働
力がもっと足りなくなってんだないなんて
ことあっていいのかね級なんかとって労働
生産性もっと下がるぞってそういうこと
言われちゃうわけですねところがそれが
2021年ようやく動いて育児介護合休業
法っていうのはね労働基準法の改正として
成立したわけなんですねそれが2021年
それが2022年の4月そして10月
そして今年2023年の4月に段階的に
色々と前に進むんですよこれね何が進むの
かてね読むともうびっしり書いてあるから
嫌になっちゃうんですけどシンプルに言う
と2022年の4月からまず第1弾で
変わるのが企業側から取ってもらおうねと
企業側から言うのを義務付けよってあんた
育級取りなよってねその上でパタハラが
起きないように防止策を企業側が講じよう
ねということですよねパタハラ起きない
ようにしようねとその上で育休取っても
いいよねっていう環境を上司とか職場でし
て環境作りも整えてねつまり2022年4
月の第1弾ではですね取りやすくするこれ
が1本目ですでで4月の次10月第2弾で
何を改善するかというと育久の取り方って
いうのをもっと現実に即した取り方にする
ていう風な改革にしたんですよどういう
ことかというと例えば男性は育級しか取れ
なかったなんでかというと出産しないから
出産するので休むのは3級ですよね男性
出産しないのに3級は取らないっていう
理屈だったんですけど
妻が出産するっていう時に必要な休みと
育児をするっていう時に必要な休みこれ
また違うんですよ出産するっていう時にね
じゃじゃあちょっと行かなきゃねじゃあ
ちょっと手伝わなきゃっていうことでね
その立ち合ったりですね手伝ったりとかっ
ていうことをできるように男性サキって
いうものを取るその上で分けて取ることも
できるようにしたんですよ1回まとまって
取ってはい終わりじゃなくてですねこの
時期に必要この時期に必要例えば里帰り
から戻ってくる時とか女性が職場に復帰
する時とかそういうですねここで必要なの
よというですね女性があの件を組んで分割
して取れるようにもした男性も女性も働い
てるっていう構成多いわけですよ先進国に
おいてはなんでかと言うと元々はね子供を
生むっていうことに関しては基本的には
ですねその女性があ参加しない方が子供を
生みやすいって考えてる方まだ多いかも
しれませんけども先進国においては子供を
産むのにお金がすごくかかりますよねです
から実は共働きの家庭の方が子供を生む
傾向にあるんですよ経済的余裕があるから
なので共働きであり子供を生むっていう
スタイルを考えた上で育久を取るとなると
交代するっていうですね仕組みが必要なん
ですねなのでこの2022年10月去年
ついこの前ですよこのようやく交代で行級
が取れるようになったんですよそれを一歩
前に進めたはい4月に企業側から取れよっ
ていうようにしてパタハラ防止をしました
10月には男性も3級が取れるようになっ
て分割して取れるようになってさらには
交代で育休が取れるようになりました
そして2023年の4月今年ですよねどう
なったか11人以上の社員がいる企業に
おいては育級の取得率を見えるかさせ
なければいけないっていうルールになった
んですね見えるかさせるどこにね企業の
ホームページであるとか有価証券報告書
っていうねまそのえ株主とか投資家に向け
ての情報であるとかえ厚生労働省であると
かそういったところのですね公的な場所に
ですねうちの育久取得率は何パーンですっ
ていうのを出さなきゃいけないっての義務
化したんですねえつまりですね企業から
取ってねっていうこととか取りやすくする
よだけじゃなくちゃんと実行してるかどう
かっていうのをちゃんと世間様に公表して
くださいねっていうことによってさらにえ
その育久をさらに育休を取ってもらおうと
いう流れにしたわけですよここまで説明
するとですねおじゃ進んだんだとね
2018年にね成立したのが上限規制で
はい2019年から施行されました
2021年にはね育児介護休業法が成立し
てね取りやすくなって2022年と
2023に前に進んでるじゃないか
もちろん前には進んでるんですよです
が全然不十分なんですだから今言ってる
わけですまだまだブラック労働基準法です
よってなぜかはいもう1度戻りましょう
上限ができただけです上限が緩いんです
全然働かせられちゃうんですその上で残業
台は安いですはいさらに
を取りやすくなって確かめれるようになっ
たのは一体何人以上の企業でしたっけ
1000人以上の社員がいる企業ですよ皆
さん1000人以上の社員が切る企業って
これ大企業ですよ日本に多いのはどっち
ですか中小企業です中小企業の方が圧倒的
に多いですつまり中小企業からすればざな
んです
よ級取得率が何パか公表しなくていいん
ですよ今つまり前に進んでいるように見せ
ているだけなん
ですもちろん前にちっと進んでるんですよ
進んでるんですけど根本改善になりますか
これ重要なのはですねパタハラが行われて
いる企業で圧倒的に多いのが99人以下の
企業そこを改善するにはどの企業でも全
企業が取得率公表でしょって義務化
でしょってそういう風にしなきゃいけない
んですよねですが現はそこと戦ってるわけ
ですここが大変なわけです1000人以上
の企業にやっとけばいいでしょうね上限
時間作ったんだからいいでしょでさせられ
てる所外国と比べたら全然整ってないと
いう前に進み方でなんと2016年から7
年が過ぎてるわけですよ働き方改革匿名
担当大臣働き方改革をしようて言って日本
を取り戻すて言ってから7年間でようやく
2mm前に住んだそんな感じですわねこの
ままで失われた30年が取り戻せるのか
いや取り戻せないそういう話ですよねま
ここまで話きて皆さん思いましたね経済
団体怖くないこれなんですよね軽断連って
言うだけでなんかとんでもないことをさせ
られそうて怖いですよね軽断連って何です
かそういうことなんですけども経済団体の
壁これをじゃあどのように超えなきゃいけ
ないのかこれを理屈で考えなきゃいけない
わけですね基本的にまず経済団体の皆様方
はですね人口ボーナス機の原因を未だに頭
の中に抱いていらっしゃるこれが1つその
結果ですね働きまくる人が偉いっていう
価値観じゃどうなるか24時間型労働人材
っていうものを評価しちゃうんですよと
いうことはですね育児とか3級取らない育
級取らないっていう人たちを評価してるん
ですよ
ねそういう人たちを評価することによって
女性であるとか介護者であるとか障害者の
方々の三角を阻んでるさらにこういう人
たちをパンパンに働かせることによって
子供を増やさないようにしてるシンプルな
理屈なのにここから抜け出せないはいもし
ここを働かせないってしたら男性ここまで
しか働けませんから他の人たち頼らなきゃ
いけないですよねじゃあ部分的にだったら
働けますよって
いう子育て中の女性であるとか介護者の方
であるとかどんどん使えるわけですよそう
することによっていろんな人材いろんな
才能を使えるようになるよっていう話じゃ
これうまくやったのどこなのって話ですよ
ねそんなことできるのってこれやったの
フランスなんすよさすがさすがはフランス
実はこれシンプルにですね企業側に
メリットを与えれば動くって言んですよ
いくら説明したって要するにね軽団連さ
んってのはメリットありますかで動く人
たちですから上にほだされたりしないん
ですよだからメリット上げる何かね減税
ですよ所定労働時間の単色ってやったん
ですよ所定労働時間って何ってことなん
ですけどこれフルタイムま基本的にこの
時間がフルタイムっていう時間これを働い
てたらまなんですかね1人前の正規労働者
であるっていう認定されるこのフルタイム
自体をギュって短くしてですねこれさえ
働ければフルタイムですよっていう風に
するっていうねこの所定労働時間を短く
するということに対応した企業に対しては
社会保険料現前するっていうえっていう
社会保険料ね固定の費用がかかるんですよ
人雇うとねでそれがかかるからもう費用
払ってるんですからもういっぱい働れて
くださいとねコストかかってるんですから
利益上げてくださいという風になるわけ
ですけどもそれを減税してくれるんだっ
たらギュっと短くしてねえこれぐらいでも
いいよっていうモチベーションが湧くわけ
ですよ甘い餌を雨を上げるわけですよ政府
から雨上げたら動くわけですよえこれ
ギュっとするやつには減税これができたら
フランスみたいにうまくいくて経済団体の
人たちの行動原理ってのは儲かることです
からえ減税してくれんのじゃあホワイトに
しちゃうよ言ってよていうことですよね
それをうまくやったんですねフランスは
その法律によって業務も改善していった
日本は女性のビジネス労働参加率フランス
並みなんですよフランスより多いんですよ
日本の女性ものすごい働いてるんですよな
のに出張率は下がってるんですなんでか
ブラックだからブラックなところに女性
進出させてどうすんだって話ですよね
ホワイトにしてから進出させろって女性を
活躍させる場を整えろていう話なんですよ
ねじゃそのメリットを上げたら経済団体は
動くわけだからメリットのある法律とかを
作っちゃえばいいじゃないそういうこと
ですよねえですがそれがなかなか進まない
しねメリットを上げればいいっていう法律
作るのにお金っていらないんですよ減税
するって言うだけですからねなのに政府が
やってることは何か税金を使ってばえちゃ
うっていうねえなんとか支援策なんとか
支援策小銭にをバラバラとばらまいてです
ねなんとか人気取ろうとしてるそれが怖い
わけですよ人気なくなるの怖いんですよだ
からなんとかやってるふりをするですよで
も根本的な解決は労働基準法の改正小銭を
渡したところで企業がブラックなままだっ
たら何にも変わらないはいここで必要なの
は知識ですねはい皆さん重要なのはこの
2016年の電通過し事件と金パハラ事件
えこれをですね改善するためにま上限規制
ができたこととえ育児介護休業法が変わっ
たってことですよねあれちょっと待って
経済団体反発してたよねなんで変えれたの
ここがポイント
ですこれは鑑定が動いたからなんですよ
鑑定が強力にこっちで行くってなった
つまり経済団体の組織表以上に国民の支持
率がやばいとなれば動くん
です組織表引き上げちゃうよってでも組織
費用さえあれば勝てるんだったらいいです
けど組織費用がなくなっところでまあった
ところですよ組織表が来ても国民からソス
感食らったら指示率ガーン下がるわけです
よやってられないわけですよね選挙で勝て
そうになくなるわけですよねそれが怖い
から動くわけですつまり経済団体の圧力と
国民の世論内閣支持率というのはバランス
を見ながら鑑定は動くわけです首相官邸は
つまりどうしたら変わるか国民が起
るってことです国民があれ私たちの税金
使ってご機嫌取りしてるだけでブラックな
環境のまま働かされてんじゃないって
気づいていい加減そんなことやめて
くださらないかしらということで
立ち上がって声を
あげるせね企業の団体経済団体がやれこう
しろああしろって圧力かけてるんだったら
ちょっと待ってくださいよとそんなことに
言うこと聞いて組織表取りたいんだったら
私たち怒りますよと内閣実下げちゃいます
よ言ったらですね
首相の側近が動くんですね鑑定官僚って
やつですわ安倍政権第2次安倍政権以降
内閣人事局ってのはできましたよねあれは
どういうことかと言うと鑑定主導でやって
いくっていうことなんですよつまり霞ヶ関
の官僚たちがあまりにもね引っ張っていた
日本の政治これにですねぐーっとじじたる
思いがあった政治家の皆さん方はですね
官僚の人事に介入することによって徹底的
に政権導鑑定主導で政治を進めるっていう
動きをしてきたんですよね自民党のねま
あの東日本大震災があって民主党政権が
ガーンと崩れて自民党がガーンて強くなっ
たその強い1番強くですねいい時期にその
仕組みによって鑑定主導にしたその結果
どうなったか鑑定官僚の力最も強くなった
んですねその鑑定官僚が動いて行くぞ
こっちでってなったら経済団体の反発を
飛び越えて法律が可決できるそれが電通
過労師事件受けた支持率の急効果に対する
対応策それが上限規制の成立なんです
そして育児介護急行法この辺りの成立も
鑑定管理が動いたからそういう情報がある
んですよねじゃどうすればいいか簡単です
よ国民が怒ればいいんですよ鑑定官僚は
強い経済団体は強いで
も経済団体よりも鑑定官僚が強いでも鑑定
官僚の上にいるのは何かつと内閣支持率
国民なんですよ国民の声が1番強いのじゃ
なんで動かないの知らないからですよ我々
がスーパーブラック労働
国この労働基準法のブラックな状況に
落とし入れられて子供が埋めない社会にさ
せられている中で残業代ももらえず働かさ
れ放題の中で好き放題やられているにも
関わらず従順に我慢している大人しくして
いる礼儀正しくしているそれがいいとして
いるこの国民が1人1人立ち上がって変え
てくれないですかて言ったらあっという間
に変わっちゃう労働基準法変えたら日本は
成長していくこれが日本経済再生計画脱
ブラック労働国日本ということでござい
ましたいかがでしたかねえ面白くありませ
んかまこれあくまでも私調べですから
いやいやおいちょっと違うじゃないかて
いう方がいましたらね是非ぜひあの
コメント欄で教えてくださいその上でねま
あの今回紹介しきれなかった様々なデータ
とかのねあのまいわゆるエビデンスって
やつですかねそこら辺のリンクも概要欄に
貼っておきますので本当にじゃあ何これを
やったら労働力が上がるのとかこれをやっ
たら生産性上がるのっていうデータももう
たっぷり用意してですねおりますので是非
見ていただきたいという風に思っており
ます
ねその上でもしこの動画をねあのの皆さん
とかねえ経済団体の皆さんももしまかり
間違って見てるようなことがあったらです
ねあそうなのというねじゃ考え方変えよう
かなとね限定してくれるんだったらやるよ
とかねこれが行んだったら行くよとかねえ
そそうみんなが言うんだったらやるよって
いう風になってですね労働人口ね現在の
労働人口が女性がね本当の意味で活躍でき
てお休めるんだったら俺交代するよって
育児のねあれもできてそれことによって
じゃもう1人産もうかなっていう風になっ
てそういうことができたらいいじゃない
ですかねえ私今年の末第3死が生まれます
えーこんな動画作ったからに私ね育児覚し
ないわけにいかないんですよね私にとって
も本当大変な問題なんですからね日本の
育児で頑張ってる皆さんね是非声をあげて
いい日本に向かっていけたらなと思って
おります脱ブラック労働国日本ホワイト
労働国日本に向けて日本経済再生計画でし
たでは
また日本
を
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ない12月31日レディオフィッシュが
大阪に帰ってくるチケットは絶賛発売中
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