そして先ほど申し上げましたようにこの
トリクルダウンなるですね企業の内部内部
両法が増えれば国民に労働の賃金として
生き渡るだろうという理論そのもの
が間違っているんだということを主流派は
主張するわけですよね根本問題にあるのは
基本的にはいくつかの根深い日本的な監修
であるとはいえまずはですね企業が成長し
ていないにも関シェアを奪われてるにも
関わらず円安で無理やり儲かっているので
実質成長していないというのが1つでもう
1つがですね給料を日本はですね上げると
下げづらいんですねはい日本の年高序列式
就寝雇用性といったですね基本的に
がっつり会社と1連卓生で終わりまでえ
行くというですね仕組みえこれがですね
なぜ問題かというと賃上げというのはです
ね機動的にできるためには上げたけど景気
が悪くなったら下げれるこの保証があれば
いいんですですが1度上げた給料を下げ
づらい仕組みになってるんですね日本の
雇用観光ではですね基本的に年時と共に
給料が上がっていくので実力と共に上がっ
たり下がったりというのをあまり企業側に
融通聞かせないというやり方なんですはい
つまり日本の産業構造の変化雇用制度の
変化という根本からの改革をせずして金融
政策だけで日本がうくという金融政策1本
やりこれが最大の問題だだからこそ2冊目
のタイトルは金融政策の誤解なんですね
つまり金融政策だけで日本が上向くと信じ
たその一次元金融緩和一本足打法こそが
問題なのだというお話なんです
よ雇用制度も変えなければいけない日本の
産業産業構造も変わらなきゃいけない変化
を受け入れなきゃいけないそういった根本
問題にち向き合わずしてです
ね今ある古い企業を保護して今までの働き
方を放置して日銀のやり方だけでイメージ
だけで景気は上向かないそれは消費増税を
したからだというワンイシが問題なのでは
ないという話なんです
ね財務省のせいであり消費増税のせいで
あるというのは非常に1個の敵1個の原因
なので受け入れやすいんです
よですからこういった理論を指示してる人
にはですね詳しく理論を自分で言ってみて
くださいと言うとですね分からない人が
多いんですねですが自分が信じている人が
え財務省が悪いと言っているえ消費増税が
悪いと言ってるといったですねその
ストーリーをそのまま受け取ってですねあ
そういう世界なんだと思っちゃってる方が
いるんですけれどもしっかりと理屈データ
を見るとですねまずマネタリーベースでえ
市場を操作するというもの自体にデータ的
なあ根拠がないえーつまりリフレ派という
のはあくまでもイメージによるプラシーボ
効果を狙っていたんだということさえ
分かっていればですねこの主流派の意見と
いうものにも耳を傾けるべきであるという
ことが非常に分かりやすいのかなと思い
ますここで言われてるのはこれからの日本
のビジョンはジョブ型雇用にしていくべき
だ産業構造に新陳代謝をもたらすべきだ
さらには高度人材が海外に流入していくの
を防ぐべきだこういうことがります新しい
高度人材なぜ海外に流出してるかそれは
白紙家庭や収支家庭を取っているなんて
いうですね非常に高度なあ技術とか知識を
持ってる人よりも年序列や社内の観光が
優先されるのでそういった人たちを礼遇し
ているわけですよねえそういった企業あり
ますよねいろんな業界ありますよね新しい
スキルを持った人たちなのに排除されて
しまうじゃどこ行くか外へ行く人材も資本
もどんどん流出していくえ残っているのは
分からない分からないという人たちだけが
残っているとそういう状況になっていると
いうことなんですねではここまでのお話の
さらに先にみたいと思い
ますえではそのような円安政策はいつまり
大企業だけがあ救済されてい
て国民にほとんどの負荷を将来的に化する
つまり日銀の出口戦略の時も国民が負担し
なければいけない円安における縁の価値の
既存も国民が食らわなければいけない円安
で教授している内部留保の増加に関しては
振り注いではこ
ない果たしてなぜその政策が10年間も
続けられてしまったのかこれでございます
他にも色々やっていましたよねという
イメージがあるかもしれませんけれども
基本的にえ3つの矢と言われたものの1本
目が異次元金融緩和2次元2本目がえ機動
的財政出動そして3本目が成長戦略だった
んですが2本目と3名は発動することが
ありませんでしたなので3本の屋では
なかったんですなんとこの10年間ですね
2012年以降の政権では異次元金融緩和
1本足だったんです1本やりだったんです
この一次元金融緩は1本やりで持って株価
は上昇している企業の内部留保が上向いて
いるということで成功している成功して
いる経は良くなってるもうすぐだもうすぐ
だ増税さえなば財務省さえあの邪魔し
なければもっといけるなのでもっと国際を
買おうもっと金利を下げようということを
ずっとやっていました10年間検証が続か
なかったなぜかはいここで2番目の一種に
入りたいと思います2番目のテーマが内閣
人事局官邸一教という政策でございますえ
この内閣人事局というのはえ基本的に内閣
が各省庁の部の人事というものを一元管理
するというやり方なんですよかなり大胆
ですよねはい内閣がえま例えば財務省で
あるとか計算省であるとかの幹部幹部って
いうのはねえま
えか部長以上ね審議官であるとかえ時間で
あるとか次長であるとかそういったですね
幹部のですね人事を全部介入して決める
ことができるとまいうことなんですけれど
も果たしてそんなことがなぜできたのか
なぜしたのかそしてなぜそれがこの異次元
金融緩和を検証しないままにしたのかと
いう説明をさせていただきたいと思います
この内閣人事局この官邸一教システムの
構築が異次元金融緩和の検証を妨げたと
いうのが私の話の流れでございますので
この2番の話を聞いていただきたいという
ことなんですねこの異次元金融緩和によっ
てみんなが今円の価値が下落して海外旅行
にも行けなくて企業だけが儲かってるけど
賃金が上がらないえ円がものすごい安く
なってるどうしようという状況になって
いる10年間の異次元金融艦はしかし途中
でやめれなかったかなぜそれを止めれ
なかったのか検証ができなかったのかその
鍵となるのがこの内閣人事局という政策で
ございますえこの内閣人事局今言ったよう
に非常に大胆に官僚をコントロールする
わけですけどもこれはですね2014年に
始まりましたが20114年に突如として
その方向性に家事を切ったわけではないと
いうところが非常にポイントでございます
基本的に政治家はそれまでどういう状況
だったかという
と内閣があり与党があり官僚がいたわけ
ですね政策決定においてこの内閣と与党と
官僚の構図で言うと実は与党と官僚が非常
に強かったんですね与党には続議員という
ですねまそれぞれの業界に精通したえま
なんとか族ねその優生族とかねえその電気
とかえその鉄鉱とかいろんなあですね業界
に分かれてましてその業界関連企業に非常
にパイプを持っている族議員と言われる人
たちと官僚との間でやり取りをするその上
で法律ができていくというのが基本的には
ですね80年代までの日本の構造だった
そうなんですえそれはこの田中秀明さんが
ですね官僚たちの冬という中で言ってい
ますこれ根本論なんで非常に面白いです
はいえつまりですね内閣官邸政府のですね
力が非常に弱いデザインになってたんです
よつまり総理大臣であってもあれをしろ
これをしろという前にその与党のですね俗
要するに与党の中で指名されたさが総理に
なってますからままず与党なんですよ与党
指示ありなんですよで与党の中でもその
パイプ族議員ありなんですよはいですが
それがだんだんと壊れていったここの族
議員と官僚の中で非常に不服を持っていた
のはこの政府機能が弱いってことなんです
よねつまり総理大臣というものはまなんか
飾れ飾られては飛ばされ飾られては変わり
するばかりで基本的にはこの与党の中で
ものすごい力を牛耳てる続議員がいたら
ですねまその人に言うこと聞かせるばい
ないはいそれがなぜさらに助長されてたか
というと選挙制度の性です現在小選挙比例
代表並立性というやり方なんですけどもぜ
それまではなんと94年より前までは抽選
曲制だったんですねはいここも非常に
難しいですけど中選挙性っていうのは1つ
の選挙区から複数の候補者が受かるんです
よなので同じ例えば自民党でもですね2人
受かるわけですから同じ党で同じ考え方し
てるライバルってのいるわけですよその時
に何が重要になるか各派閥からの軍資金
です派閥があそこの選挙区負けたくないな
よし軍資金やるお前これで色々選挙運動
やってそれでれって言ってですねどれ
ぐらい派閥からお金をもらえるかはいこう
なるとですね選挙に受かるには派閥の
トップに認められなきゃいけないとなるの
で派閥のボスの言うことを聞くんです選挙
になったら総理大臣がああしろこうしろと
言ってもですねいやうちの派閥のボスは
あなたじゃないんでって言って派閥のボス
の言うこと聞くんです
よこれが派閥政治だったんですその上で
あのには負けないぞということで派閥感で
のお金作り資金調達の合戦になるわけです
はいその結果どうなったか様々な金権政治
が横行したはい形成会支配の頃ですよねえ
田中各さん流れがあって竹下さん流れが
あってロッキードがありリクルートがあり
え佐川急便事件なんかがあってですねもう
うんざりだ近政治にノーと言って民民党が
初めて55年体制以降下野した野党になっ
てしまったその時に総理大臣になったのが
あ日本新党の細川森広さんだったんですね
その時に決まったのが朝鮮局比例代表並立
生とはい朝鮮局比例並立性というのはです
ねこの派閥政治による金権政治を辞め
させるという目的があったんですけども
それが何をもたらしたかというと派閥の
パワーがダウンして総理の力がアップした
んです
よ
はいこれはです
ね10年の時を10年20年の時を経て
鑑定の力がどんどん強くなることを今から
言っていくんですけれどもその最初の
きっかけがこの94年の選挙制度の変化
ですそしてもう1つがその細川内閣の時に
決まった政党助成金ですはいこれ経団連の
従業の時も出てきましたよね金権政治に
よって要するに企業献金の言うことを聞か
ざるを得ないと企業とズブズブだったと
いうところを排除するため
に企業の言うことを聞かなくてもいいよう
にしようということで国民から1人当たり
250円ほどいいてそれが1億何千万いる
のでトータル300億議席で配分してなん
と自民党さんには何もしなくても
150億円のサブスクリプションが入り
ますよという形にしたんですよねそのこと
によってはい何が起きたかというと利益
団体企業の力はダウンして内閣の力は
アップしたんですそして国民の負担も
アップしてるんですはいここが94年の
大きなチェンジです選挙制度と政党助成金
によって派閥や利益団体の顔色よりも
総理の力がアップしたさらに96年です
橋本龍太郎内閣の時ですねえ中央省庁の
再編をしようと言ってですね1歩22章
あったものがなんと12章半減したんです
よ大倉省が財務省にとかねはいあの時って
名前が変わったイメージありますよねでも
名前が変わっただけじゃないですよなんと
省庁が減ってるん
ですこれ何をしてたか官僚の力を削いでた
です
よ官僚続議員この続議員というものの
パワーがこの利益団体ね
あ影響よりも政党除染が入ることで少し
弱まりその上でこの官僚の力これの完了が
ですねガーっと淘汰されてですね22省庁
から12省長に
なるパワーダウンしたんですねそれをです
ね決定的にえ遂行したのが2001年小泉
純一郎内閣なんですけれどもえ再編を実際
に実行しましたはいえここで大きく変わっ
たのはですね
えーまあまず総務省っていうのはですね
ごちゃ混ぜと言われておりますはい総務長
とですねえとか自治省とかですねバラバラ
の業務のところがですね余ったところが
ギュっと固められたのが総務省なんです
よこれはですね半減象徴数を半分にするて
いうことにこだわったのでなんとか半分に
したいということで辻朝で最後に合体させ
られたのが総務省と言われてます逆に
ごちゃ混ぜの逆でバラバラにさせられたの
が財務省大倉省なんですよ大倉省はそれ
まで最強の省庁だったわけですよねですが
この最強の省庁の権限をばっさりカットし
ましたカットして一部財政政策を内閣府に
権限を渡し
金融に関しては金融庁に分けて金融庁と
財務省と内閣府という形でバラバラに
切り分けたんですお金に関する権利っての
は強いですからねなので財務省というのは
ま悪の権のようにリフレ派の方から言わ
れるんですけれども基本的にこの96年
から2001年の中央省庁の再編によって
ですねかなり権力はそがれているそうなん
ですね大倉から財務省にから名前まで変え
られるというのは相当なことだったそう
ですさらに言えばですねこの小泉内閣で
圧倒的に変わったのが意思決定システムな
んですね意思決定のシステムがそれまでは
です
ね関係する官僚とですね族議員との間で
色々と決めて上げて持っていくみたいな形
だったんですけどもこの小泉内閣というの
は基本的にその東内の派閥に指示さされた
のではなくて時の風人気によって国民の
指示でえ非常に人気が高かった総理なので
どのように意思決定したかというと党内で
の根回し以上に特別に会議を設けたんです
ね経済財政諮問会議みたいなのを設けまし
てえその経済諮問会議には民間議員ね選ん
だ民間議員であるとかそういったものと
ですね担当大臣を集めて議論させるでそこ
で議論させることに関しては全部疑似録を
作って公開するってやり方をしたんですよ
なのでこっちはあれだね自分が呼んだその
専門家がこういう案を出してきたそれに
対して担当大臣が反対するっていうのも
明確に透明化させてそれで自分が決めて
最終判断してっていうのもやって国民に
問い続けながらえ明解にして決め
るっていう意思決定をしましたこれは圧倒
的に総理の権限が強いですよねそれまでは
官僚と族議員によってかなり問で周辺調整
をしてそこからねえ上げていたものがです
ねえ総理がですね会議を作ってやるという
この会議ベースで総理が仕切ってやると
いう意思決定システムになったことでえ
省長との官僚と俗議員の力というのは
かなり削がれましたはい派閥が削がれ省庁
の官僚が削がれ続議員が削がれ利益団体が
削がれましたえいよいよ総理の力が強なる
土上ができた中で最後のとどめをさしたの
がこの2014年の内閣人事局なわけです
ねえこの内閣人事局ですねえ以降はですね
もう幹部の人事をですね基本的には関係
館長が決めてそれで内閣が追認するという
やり方では
なく絶対に相談なしに決めて持ってくるな
よということを言ってんですですねえ幹部
の順はこちらがしっかりと口を出すと言い
方をしていきましたえその結果どうなった
かということなんですけれど
もパワーバランスが圧倒的に鑑定が強く
なるわけですよねでもこれって完了が
すごく反発すると思いませんかこのやり方
うんうんうんうん鑑定を抑え官僚を
抑え込むとしてますからねはいこれで
しっかり失敗したのが実はこの2014年
の手前民主党政権になった時にこの民主党
政権も実は官僚をコントロールしようとし
て失敗してるんですよそれはどういうこと
かというとえ小泉政権の時のですね経済
諮問
会議この辺りのですねえにはあ財務官僚
なんかもすごく発言権があったんですけど
もま財務官僚とかの発言権ということを
ですね嫌ったこの民主党のですねえ政権が
ですねま経済諮問会議とか作らずですね
基本的には官僚とはですね話をせずに官僚
のやるようなことまで政権がやろうとして
パニックになってしまったらしいんですね
つまり官僚と徹底的に敵対したんですよ
ですがこの2012年以降の自民党政権で
はですねなんと鑑定官僚というものに
コントロールをさせることにしたんです
つまり霞のではなく内閣官房や内閣府の中
の官僚に官僚をコントロールさせたん
です官僚を持って完了を制すってやり方
です総理側近官僚というのを作ったんです
自分の言うことをすごく聞くですね官僚を
しっかりとピックアップしてその官僚に
官僚をコントロールさせることによって
官僚同士ののですね意思疎通というか官僚
の生態をよく知っている官僚に官僚を
コントロールさせたというやり方なんです
ねこの内閣官房や内閣府の人材をどんどん
とピックアップしたあどの辺りから
ピックアップしたかというと計算省の辺り
から多くピックアップした
え首相秘書館非常にですね官房長官と並び
消される2トップと言われたえ内閣の鑑定
官僚相の信なんかも元計算官僚だったと
言われてるんですよねえそしてこの鑑定
官僚がトップダウンで決めていくという
やり方がついに完成したん
ですえ小泉政権時代はですねその経済諮問
会議の中で議論して国民にオープンにして
えそして下ろしていくというやり方だった
んですけどもさらに官邸の力が強まって
どうなったかというと官邸官僚と官房長官
と首相総理大臣えこのですね側近で決めて
会議を開くんですけども会議には下ろす
だけなんですよ会議の諮問会議の方では
もうしっかり追認さ
せるつまり
もう以前のような官僚と族議員根回しから
諮問回避ではなくさらに上ですねもう鑑定
官僚と首相ここでで決めて会議に下ろすと
いう
スタイルはいこれになっていったんですね
えさらに言えばです
ねそれでじゃあなんで文句が言わないのか
というと文句を言ったら鋼鉄されるという
状況になっていたからです内閣人事局に
よって文句を言ったら徹されてるされる
文句を言わなければ鑑定官僚に
ピックアップされるという図式になって
いくわけですねはいえそんな中でですねえ
自分に近い人間をさらにいろんなところに
置いていくということで内閣人事局だけで
なくですねえ日銀の総裁も先ほど言った
ように自分の意見を通す人を置きました
そして内閣法制局にもそういう人を入れ
ましたさらにはNHKの経営にもそういう
人を入れていくことになりますはいこの
積極性が2012年以降の政権の特筆す
べきとこですね内閣人事局による
コントロールと日銀内閣法制局NHKここ
にも入れていたということですはい日銀は
どういう意味を持つかというと通貨の万人
という意味を持ちます内閣法制局がどう
いう意味を持つかというと憲法の万人と
いう法意味を持ちますそしてNHKは公共
放送ですねつまり通貨の番人と憲法の番人
と公共放送のトップにもしっかりと人事で
え影響力を与えていくということになり
ましてついにえ94年からの悲願であった
え政権主導え鑑定主導の政治が完成した
わけですねはいえその結果様々なあことが
起きますえもちろんかつてはできなかった
非常にスピーディーな意思決定えそういう
ものはできるようになったとも言われて
いるんですけれどもそこで出てきたワード
が忖度というですよねはい忖度政治という
のは一体何だったのか覚えてらっしゃる
ない方も多いと思いますけどもそれは内閣
人事局やえ日銀内閣法制局NHKといった
そういったところに人事介入をしていく
ことによってえ基本的にです
ね官僚組織というものが鑑定の顔色を伺い
ながら仕事をするという状況になったそれ
が過にえ進んだ時に様々なトラブルが起き
たあということなんですねえ各省庁が機能
不全を起こしていた一例としてですねえ
いくつかの疑惑についておさいしていき
たいと思いますえ文科省文科省の務家え
こちらが統一協会の解明を容認したのも
この2010年代ですえ財務省が森友学園
についての文書の改ざんを認めたのも
こちらの時期でございますえさらに法務省
においてえ黒川検事長というのがですね
えー官邸の守護心という風に言われてまし
てこれある意味で言うとやゆなわけですよ
ねなぜかと言うと政権に近しい人のですね
疑惑に関して不起訴処分にしていくという
ことに対して影響力を行使していたのでは
ないかという疑惑ですねそしてこの官邸の
守護心をずっとい続けさせるためにえこの
黒川検事長の人気をですね伸ばしてえ検事
総長ににえ据え置くというですねえやり方
を野党から批判されている時にですねこの
黒川県長はですねえ掛麻雀で失客すること
になったえそれも1つの1個の事例で
ございますえさらには総務省ですねえ総務
省文書が留出したことによって分かりまし
たけれども政権はですね特定のテレビ局と
特定のテレビキャスターえ特に政権に対し
てえ非常に批判的なことをいうテレビ
キャスターを次々と交番させてえいくと
いう流れがあったわけですよねえそれは
直接の行使ではなくえ総務省がえ見てです
ね中立ではない放送をしているという番組
に関してはえ停波も時差ないと停波しない
こともなくはないという形ですね免許え
この放送法というものに守られたですね
免許事業なんですよねテレビ局はえその
免許を取り上げるぞということによって
テレビ局お取り潰しというものをちらつか
せることによってえ過に忖度したテレビ局
ががですねえ政権に対してえ批判的なこと
いうキャスターを降板させてくという流れ
が強化されましたねえさらにはテレビ局
だけなく大手芸能事務所ともですねえ行為
にしていくなどがありえその結果どうなっ
たかというとですねえテレビメディア及び
マスメディア全体ですねこれはテレビを
抑えることによってクロスオーナーシップ
制度ということで実は日本はテレビラジオ
えさらにはえ新聞というものが1個の系列
がになってるのでチェック機能が効かない
んですよねつまりテレビの批判をラジオが
するとかラジオが新聞の批判をするという
ことができないですね1つのオーナー
シップによってえ系列が分かれているので
テレビやラジオと新聞は1つの1個の
チームなんですよねえ報道の自由度
ランキングというのがえ故郷なき記者団
から毎年発表されておりますはいえこれが
ですね2013年より以前はですねえ20
以台10以大というのがありましたあです
が2013年にですね50以大に転落それ
以降ですねえ60以大70以来をうろつく
という形になりましてえ現在の日本の報道
の自由度ランキングはあ世界の先進国の中
でえ67位というのが続いておりますえ
これは2013年以降の話でございますね
え2013年以降日本は報道の自由度に
おいてえ全く別の国になっているんですね
えメディアの自由度がなくなりえ法律の
法務省の検察に関しての人事介入がありえ
財務省の公文書偽造に関しては検証されず
ですねえ文科省が
あ統一協会の解明を認めているとまそう
いったことがあ副作用として現れていると
いうことが言えるんじゃないでしょうか
はいえそういったことがあったのでですね
ねつまりメディアの機能不全によっ
て異次元金融緩和の検証は10年間行われ
なかったということが言えると思い
ますそのメディアの機能不全というのは
え官僚
制度省庁の機能不全から来ているというの
が総務省のところから見て取れると思い
ますつまりメディアの機能不全これ
が全ての機能不全を継承を鳴らすことが
できなくしいたとはいただこれがですね
非常にま全てが悪意をもって行われていた
かというとそうでもないと思いますでも
結果的にそうなっていたということですね
まこの金融政策の誤解という本の中でも
この異次元金融緩和は大きな実験であった
ということは認めるとあですが実験に大事
なのはその実験結果をしっかりと検証する
ことことだと実験を実験のまま実験しっ
ぱなしだったら一体何なのか分からないと
うまくいったんだったらうまくいった
ところをうまくいかなかったのだったら
うまくいかなかったところをしっかり検証
して次に生かさなければいけないとこと
ですねつまりこの貧困大国日本で1番直さ
なきゃいけない
幹部幹部というのはこの情報の透明化に
あるという風に私はえ今回の勉強から思い
ましたえつまりえこの報道の自由
ランキングが非常に下がっているうこの
日本という国においてですね
えこの異次元金融緩和であるとか内閣人事
局であるとかいったですね2010年代の
政策が果たして
えいかなる光と影を生んだのかというのを
しっかりと認識した上で今やらなければ
いけないことに取り組むえそれはすなわち
ですね路線転換ですはいえ10年代のやり
方は日本豊かにしなかったことを真摯に
受け止めてですねえ内閣人事局はあ政権の
ガバナンスを低下させているということを
しっかりと認めてですねえ政権の
ガバナンス強化ができる情報の透明化と
任命の透明化あそれを国民全体がですね
監視してえ政権に要求することがまず必要
とえそれによってえ政府の鑑定の
ガバナンスが強化されることによってえ過
な忖度のないえ官僚構造が復活することに
よりメディアが息を吹き返しえ様々な情報
が国民に生きることによってえ現在行われ
てる異次元金融緩和というものがあ痛みを
持ってしてでもえ引き返さなければいけ
ない道であるという風に気づきえそこを
引き返しえその上でですね根本問題である
とこの労働人口の減少であるとか技術確信
であるとかえ行動の留出であるとかそう
いったものに適切に幹部を阻止していくと
いう流れでえ日本に対しては処置すること
ができればあるいは数十年後に日本は意を
吹き返すことができるのかもしれないと
そういうお話が見えてくるかという風に
思いました貧困大国日本その原因は失われ
た30年その最後の10年2012年から
22年に原因があるその原因は2013年
の維持元金融緩和そして2014年の内閣
人事局この2つがキーである異次元金融
緩和というものの失敗についての検証と
いうものができないのは内閣人事局によっ
て過度に忖度した各省庁にコントロールさ
れているメディアがそれに対して継承を
鳴らすことができなかったからではないか
今求められてるのはこの10年間の検証と
再構築皆さんいかがお考えでしょうか是非
コメント欄に様々なご意見お待ちしており
ますでは
またプログレスのお知らせ
ですプログレスとは学びを実践する
コミュニティです自分の強みが分からない
方強みを伸ばしたい方強みで活躍したい方
どの段階の方も適切なメンターに出会う
ことができ学びを実践するチャンスがあり
ますそれがイノベーションコミュニティ
プログレスです田彦の
授業を深掘りした感想や社会情勢の分析を
ほぼ毎日視聴可能要約記事やアーカイブも
充実していますメンバーとの
交流オフ会やメンターとの出会いが日々
誕生グループ活動も盛んでAIやNFT
などの最新のテーマについても遊ぶように
学べますたくさんのメンバーとの出会いと
学びを安心して楽しんでいただくために
Discordや独自SNSを使った治安
維持にも力を入れてい
ます独自
イベント中田彦が企画メンバーが出演参加
するイベント定期的に開催興味のあるもの
を選んで参加できますメンバー同士のお
仕事を促進するエージェントサービスも
運用中いかがですかもっと知りたいという
方は概要欄のリンクからプログレスの
ページへどうぞチャットgpkを生かした
ガイドばかりもお待ちしてい
ます人は何者にでもなれるいつからでも
月額980円で人生の扉を開き
[音楽]
ましょう
トリクルダウンなるですね企業の内部内部
両法が増えれば国民に労働の賃金として
生き渡るだろうという理論そのもの
が間違っているんだということを主流派は
主張するわけですよね根本問題にあるのは
基本的にはいくつかの根深い日本的な監修
であるとはいえまずはですね企業が成長し
ていないにも関シェアを奪われてるにも
関わらず円安で無理やり儲かっているので
実質成長していないというのが1つでもう
1つがですね給料を日本はですね上げると
下げづらいんですねはい日本の年高序列式
就寝雇用性といったですね基本的に
がっつり会社と1連卓生で終わりまでえ
行くというですね仕組みえこれがですね
なぜ問題かというと賃上げというのはです
ね機動的にできるためには上げたけど景気
が悪くなったら下げれるこの保証があれば
いいんですですが1度上げた給料を下げ
づらい仕組みになってるんですね日本の
雇用観光ではですね基本的に年時と共に
給料が上がっていくので実力と共に上がっ
たり下がったりというのをあまり企業側に
融通聞かせないというやり方なんですはい
つまり日本の産業構造の変化雇用制度の
変化という根本からの改革をせずして金融
政策だけで日本がうくという金融政策1本
やりこれが最大の問題だだからこそ2冊目
のタイトルは金融政策の誤解なんですね
つまり金融政策だけで日本が上向くと信じ
たその一次元金融緩和一本足打法こそが
問題なのだというお話なんです
よ雇用制度も変えなければいけない日本の
産業産業構造も変わらなきゃいけない変化
を受け入れなきゃいけないそういった根本
問題にち向き合わずしてです
ね今ある古い企業を保護して今までの働き
方を放置して日銀のやり方だけでイメージ
だけで景気は上向かないそれは消費増税を
したからだというワンイシが問題なのでは
ないという話なんです
ね財務省のせいであり消費増税のせいで
あるというのは非常に1個の敵1個の原因
なので受け入れやすいんです
よですからこういった理論を指示してる人
にはですね詳しく理論を自分で言ってみて
くださいと言うとですね分からない人が
多いんですねですが自分が信じている人が
え財務省が悪いと言っているえ消費増税が
悪いと言ってるといったですねその
ストーリーをそのまま受け取ってですねあ
そういう世界なんだと思っちゃってる方が
いるんですけれどもしっかりと理屈データ
を見るとですねまずマネタリーベースでえ
市場を操作するというもの自体にデータ的
なあ根拠がないえーつまりリフレ派という
のはあくまでもイメージによるプラシーボ
効果を狙っていたんだということさえ
分かっていればですねこの主流派の意見と
いうものにも耳を傾けるべきであるという
ことが非常に分かりやすいのかなと思い
ますここで言われてるのはこれからの日本
のビジョンはジョブ型雇用にしていくべき
だ産業構造に新陳代謝をもたらすべきだ
さらには高度人材が海外に流入していくの
を防ぐべきだこういうことがります新しい
高度人材なぜ海外に流出してるかそれは
白紙家庭や収支家庭を取っているなんて
いうですね非常に高度なあ技術とか知識を
持ってる人よりも年序列や社内の観光が
優先されるのでそういった人たちを礼遇し
ているわけですよねえそういった企業あり
ますよねいろんな業界ありますよね新しい
スキルを持った人たちなのに排除されて
しまうじゃどこ行くか外へ行く人材も資本
もどんどん流出していくえ残っているのは
分からない分からないという人たちだけが
残っているとそういう状況になっていると
いうことなんですねではここまでのお話の
さらに先にみたいと思い
ますえではそのような円安政策はいつまり
大企業だけがあ救済されてい
て国民にほとんどの負荷を将来的に化する
つまり日銀の出口戦略の時も国民が負担し
なければいけない円安における縁の価値の
既存も国民が食らわなければいけない円安
で教授している内部留保の増加に関しては
振り注いではこ
ない果たしてなぜその政策が10年間も
続けられてしまったのかこれでございます
他にも色々やっていましたよねという
イメージがあるかもしれませんけれども
基本的にえ3つの矢と言われたものの1本
目が異次元金融緩和2次元2本目がえ機動
的財政出動そして3本目が成長戦略だった
んですが2本目と3名は発動することが
ありませんでしたなので3本の屋では
なかったんですなんとこの10年間ですね
2012年以降の政権では異次元金融緩和
1本足だったんです1本やりだったんです
この一次元金融緩は1本やりで持って株価
は上昇している企業の内部留保が上向いて
いるということで成功している成功して
いる経は良くなってるもうすぐだもうすぐ
だ増税さえなば財務省さえあの邪魔し
なければもっといけるなのでもっと国際を
買おうもっと金利を下げようということを
ずっとやっていました10年間検証が続か
なかったなぜかはいここで2番目の一種に
入りたいと思います2番目のテーマが内閣
人事局官邸一教という政策でございますえ
この内閣人事局というのはえ基本的に内閣
が各省庁の部の人事というものを一元管理
するというやり方なんですよかなり大胆
ですよねはい内閣がえま例えば財務省で
あるとか計算省であるとかの幹部幹部って
いうのはねえま
えか部長以上ね審議官であるとかえ時間で
あるとか次長であるとかそういったですね
幹部のですね人事を全部介入して決める
ことができるとまいうことなんですけれど
も果たしてそんなことがなぜできたのか
なぜしたのかそしてなぜそれがこの異次元
金融緩和を検証しないままにしたのかと
いう説明をさせていただきたいと思います
この内閣人事局この官邸一教システムの
構築が異次元金融緩和の検証を妨げたと
いうのが私の話の流れでございますので
この2番の話を聞いていただきたいという
ことなんですねこの異次元金融緩和によっ
てみんなが今円の価値が下落して海外旅行
にも行けなくて企業だけが儲かってるけど
賃金が上がらないえ円がものすごい安く
なってるどうしようという状況になって
いる10年間の異次元金融艦はしかし途中
でやめれなかったかなぜそれを止めれ
なかったのか検証ができなかったのかその
鍵となるのがこの内閣人事局という政策で
ございますえこの内閣人事局今言ったよう
に非常に大胆に官僚をコントロールする
わけですけどもこれはですね2014年に
始まりましたが20114年に突如として
その方向性に家事を切ったわけではないと
いうところが非常にポイントでございます
基本的に政治家はそれまでどういう状況
だったかという
と内閣があり与党があり官僚がいたわけ
ですね政策決定においてこの内閣と与党と
官僚の構図で言うと実は与党と官僚が非常
に強かったんですね与党には続議員という
ですねまそれぞれの業界に精通したえま
なんとか族ねその優生族とかねえその電気
とかえその鉄鉱とかいろんなあですね業界
に分かれてましてその業界関連企業に非常
にパイプを持っている族議員と言われる人
たちと官僚との間でやり取りをするその上
で法律ができていくというのが基本的には
ですね80年代までの日本の構造だった
そうなんですえそれはこの田中秀明さんが
ですね官僚たちの冬という中で言ってい
ますこれ根本論なんで非常に面白いです
はいえつまりですね内閣官邸政府のですね
力が非常に弱いデザインになってたんです
よつまり総理大臣であってもあれをしろ
これをしろという前にその与党のですね俗
要するに与党の中で指名されたさが総理に
なってますからままず与党なんですよ与党
指示ありなんですよで与党の中でもその
パイプ族議員ありなんですよはいですが
それがだんだんと壊れていったここの族
議員と官僚の中で非常に不服を持っていた
のはこの政府機能が弱いってことなんです
よねつまり総理大臣というものはまなんか
飾れ飾られては飛ばされ飾られては変わり
するばかりで基本的にはこの与党の中で
ものすごい力を牛耳てる続議員がいたら
ですねまその人に言うこと聞かせるばい
ないはいそれがなぜさらに助長されてたか
というと選挙制度の性です現在小選挙比例
代表並立性というやり方なんですけどもぜ
それまではなんと94年より前までは抽選
曲制だったんですねはいここも非常に
難しいですけど中選挙性っていうのは1つ
の選挙区から複数の候補者が受かるんです
よなので同じ例えば自民党でもですね2人
受かるわけですから同じ党で同じ考え方し
てるライバルってのいるわけですよその時
に何が重要になるか各派閥からの軍資金
です派閥があそこの選挙区負けたくないな
よし軍資金やるお前これで色々選挙運動
やってそれでれって言ってですねどれ
ぐらい派閥からお金をもらえるかはいこう
なるとですね選挙に受かるには派閥の
トップに認められなきゃいけないとなるの
で派閥のボスの言うことを聞くんです選挙
になったら総理大臣がああしろこうしろと
言ってもですねいやうちの派閥のボスは
あなたじゃないんでって言って派閥のボス
の言うこと聞くんです
よこれが派閥政治だったんですその上で
あのには負けないぞということで派閥感で
のお金作り資金調達の合戦になるわけです
はいその結果どうなったか様々な金権政治
が横行したはい形成会支配の頃ですよねえ
田中各さん流れがあって竹下さん流れが
あってロッキードがありリクルートがあり
え佐川急便事件なんかがあってですねもう
うんざりだ近政治にノーと言って民民党が
初めて55年体制以降下野した野党になっ
てしまったその時に総理大臣になったのが
あ日本新党の細川森広さんだったんですね
その時に決まったのが朝鮮局比例代表並立
生とはい朝鮮局比例並立性というのはです
ねこの派閥政治による金権政治を辞め
させるという目的があったんですけども
それが何をもたらしたかというと派閥の
パワーがダウンして総理の力がアップした
んです
よ
はいこれはです
ね10年の時を10年20年の時を経て
鑑定の力がどんどん強くなることを今から
言っていくんですけれどもその最初の
きっかけがこの94年の選挙制度の変化
ですそしてもう1つがその細川内閣の時に
決まった政党助成金ですはいこれ経団連の
従業の時も出てきましたよね金権政治に
よって要するに企業献金の言うことを聞か
ざるを得ないと企業とズブズブだったと
いうところを排除するため
に企業の言うことを聞かなくてもいいよう
にしようということで国民から1人当たり
250円ほどいいてそれが1億何千万いる
のでトータル300億議席で配分してなん
と自民党さんには何もしなくても
150億円のサブスクリプションが入り
ますよという形にしたんですよねそのこと
によってはい何が起きたかというと利益
団体企業の力はダウンして内閣の力は
アップしたんですそして国民の負担も
アップしてるんですはいここが94年の
大きなチェンジです選挙制度と政党助成金
によって派閥や利益団体の顔色よりも
総理の力がアップしたさらに96年です
橋本龍太郎内閣の時ですねえ中央省庁の
再編をしようと言ってですね1歩22章
あったものがなんと12章半減したんです
よ大倉省が財務省にとかねはいあの時って
名前が変わったイメージありますよねでも
名前が変わっただけじゃないですよなんと
省庁が減ってるん
ですこれ何をしてたか官僚の力を削いでた
です
よ官僚続議員この続議員というものの
パワーがこの利益団体ね
あ影響よりも政党除染が入ることで少し
弱まりその上でこの官僚の力これの完了が
ですねガーっと淘汰されてですね22省庁
から12省長に
なるパワーダウンしたんですねそれをです
ね決定的にえ遂行したのが2001年小泉
純一郎内閣なんですけれどもえ再編を実際
に実行しましたはいえここで大きく変わっ
たのはですね
えーまあまず総務省っていうのはですね
ごちゃ混ぜと言われておりますはい総務長
とですねえとか自治省とかですねバラバラ
の業務のところがですね余ったところが
ギュっと固められたのが総務省なんです
よこれはですね半減象徴数を半分にするて
いうことにこだわったのでなんとか半分に
したいということで辻朝で最後に合体させ
られたのが総務省と言われてます逆に
ごちゃ混ぜの逆でバラバラにさせられたの
が財務省大倉省なんですよ大倉省はそれ
まで最強の省庁だったわけですよねですが
この最強の省庁の権限をばっさりカットし
ましたカットして一部財政政策を内閣府に
権限を渡し
金融に関しては金融庁に分けて金融庁と
財務省と内閣府という形でバラバラに
切り分けたんですお金に関する権利っての
は強いですからねなので財務省というのは
ま悪の権のようにリフレ派の方から言わ
れるんですけれども基本的にこの96年
から2001年の中央省庁の再編によって
ですねかなり権力はそがれているそうなん
ですね大倉から財務省にから名前まで変え
られるというのは相当なことだったそう
ですさらに言えばですねこの小泉内閣で
圧倒的に変わったのが意思決定システムな
んですね意思決定のシステムがそれまでは
です
ね関係する官僚とですね族議員との間で
色々と決めて上げて持っていくみたいな形
だったんですけどもこの小泉内閣というの
は基本的にその東内の派閥に指示さされた
のではなくて時の風人気によって国民の
指示でえ非常に人気が高かった総理なので
どのように意思決定したかというと党内で
の根回し以上に特別に会議を設けたんです
ね経済財政諮問会議みたいなのを設けまし
てえその経済諮問会議には民間議員ね選ん
だ民間議員であるとかそういったものと
ですね担当大臣を集めて議論させるでそこ
で議論させることに関しては全部疑似録を
作って公開するってやり方をしたんですよ
なのでこっちはあれだね自分が呼んだその
専門家がこういう案を出してきたそれに
対して担当大臣が反対するっていうのも
明確に透明化させてそれで自分が決めて
最終判断してっていうのもやって国民に
問い続けながらえ明解にして決め
るっていう意思決定をしましたこれは圧倒
的に総理の権限が強いですよねそれまでは
官僚と族議員によってかなり問で周辺調整
をしてそこからねえ上げていたものがです
ねえ総理がですね会議を作ってやるという
この会議ベースで総理が仕切ってやると
いう意思決定システムになったことでえ
省長との官僚と俗議員の力というのは
かなり削がれましたはい派閥が削がれ省庁
の官僚が削がれ続議員が削がれ利益団体が
削がれましたえいよいよ総理の力が強なる
土上ができた中で最後のとどめをさしたの
がこの2014年の内閣人事局なわけです
ねえこの内閣人事局ですねえ以降はですね
もう幹部の人事をですね基本的には関係
館長が決めてそれで内閣が追認するという
やり方では
なく絶対に相談なしに決めて持ってくるな
よということを言ってんですですねえ幹部
の順はこちらがしっかりと口を出すと言い
方をしていきましたえその結果どうなった
かということなんですけれど
もパワーバランスが圧倒的に鑑定が強く
なるわけですよねでもこれって完了が
すごく反発すると思いませんかこのやり方
うんうんうんうん鑑定を抑え官僚を
抑え込むとしてますからねはいこれで
しっかり失敗したのが実はこの2014年
の手前民主党政権になった時にこの民主党
政権も実は官僚をコントロールしようとし
て失敗してるんですよそれはどういうこと
かというとえ小泉政権の時のですね経済
諮問
会議この辺りのですねえにはあ財務官僚
なんかもすごく発言権があったんですけど
もま財務官僚とかの発言権ということを
ですね嫌ったこの民主党のですねえ政権が
ですねま経済諮問会議とか作らずですね
基本的には官僚とはですね話をせずに官僚
のやるようなことまで政権がやろうとして
パニックになってしまったらしいんですね
つまり官僚と徹底的に敵対したんですよ
ですがこの2012年以降の自民党政権で
はですねなんと鑑定官僚というものに
コントロールをさせることにしたんです
つまり霞のではなく内閣官房や内閣府の中
の官僚に官僚をコントロールさせたん
です官僚を持って完了を制すってやり方
です総理側近官僚というのを作ったんです
自分の言うことをすごく聞くですね官僚を
しっかりとピックアップしてその官僚に
官僚をコントロールさせることによって
官僚同士ののですね意思疎通というか官僚
の生態をよく知っている官僚に官僚を
コントロールさせたというやり方なんです
ねこの内閣官房や内閣府の人材をどんどん
とピックアップしたあどの辺りから
ピックアップしたかというと計算省の辺り
から多くピックアップした
え首相秘書館非常にですね官房長官と並び
消される2トップと言われたえ内閣の鑑定
官僚相の信なんかも元計算官僚だったと
言われてるんですよねえそしてこの鑑定
官僚がトップダウンで決めていくという
やり方がついに完成したん
ですえ小泉政権時代はですねその経済諮問
会議の中で議論して国民にオープンにして
えそして下ろしていくというやり方だった
んですけどもさらに官邸の力が強まって
どうなったかというと官邸官僚と官房長官
と首相総理大臣えこのですね側近で決めて
会議を開くんですけども会議には下ろす
だけなんですよ会議の諮問会議の方では
もうしっかり追認さ
せるつまり
もう以前のような官僚と族議員根回しから
諮問回避ではなくさらに上ですねもう鑑定
官僚と首相ここでで決めて会議に下ろすと
いう
スタイルはいこれになっていったんですね
えさらに言えばです
ねそれでじゃあなんで文句が言わないのか
というと文句を言ったら鋼鉄されるという
状況になっていたからです内閣人事局に
よって文句を言ったら徹されてるされる
文句を言わなければ鑑定官僚に
ピックアップされるという図式になって
いくわけですねはいえそんな中でですねえ
自分に近い人間をさらにいろんなところに
置いていくということで内閣人事局だけで
なくですねえ日銀の総裁も先ほど言った
ように自分の意見を通す人を置きました
そして内閣法制局にもそういう人を入れ
ましたさらにはNHKの経営にもそういう
人を入れていくことになりますはいこの
積極性が2012年以降の政権の特筆す
べきとこですね内閣人事局による
コントロールと日銀内閣法制局NHKここ
にも入れていたということですはい日銀は
どういう意味を持つかというと通貨の万人
という意味を持ちます内閣法制局がどう
いう意味を持つかというと憲法の万人と
いう法意味を持ちますそしてNHKは公共
放送ですねつまり通貨の番人と憲法の番人
と公共放送のトップにもしっかりと人事で
え影響力を与えていくということになり
ましてついにえ94年からの悲願であった
え政権主導え鑑定主導の政治が完成した
わけですねはいえその結果様々なあことが
起きますえもちろんかつてはできなかった
非常にスピーディーな意思決定えそういう
ものはできるようになったとも言われて
いるんですけれどもそこで出てきたワード
が忖度というですよねはい忖度政治という
のは一体何だったのか覚えてらっしゃる
ない方も多いと思いますけどもそれは内閣
人事局やえ日銀内閣法制局NHKといった
そういったところに人事介入をしていく
ことによってえ基本的にです
ね官僚組織というものが鑑定の顔色を伺い
ながら仕事をするという状況になったそれ
が過にえ進んだ時に様々なトラブルが起き
たあということなんですねえ各省庁が機能
不全を起こしていた一例としてですねえ
いくつかの疑惑についておさいしていき
たいと思いますえ文科省文科省の務家え
こちらが統一協会の解明を容認したのも
この2010年代ですえ財務省が森友学園
についての文書の改ざんを認めたのも
こちらの時期でございますえさらに法務省
においてえ黒川検事長というのがですね
えー官邸の守護心という風に言われてまし
てこれある意味で言うとやゆなわけですよ
ねなぜかと言うと政権に近しい人のですね
疑惑に関して不起訴処分にしていくという
ことに対して影響力を行使していたのでは
ないかという疑惑ですねそしてこの官邸の
守護心をずっとい続けさせるためにえこの
黒川検事長の人気をですね伸ばしてえ検事
総長ににえ据え置くというですねえやり方
を野党から批判されている時にですねこの
黒川県長はですねえ掛麻雀で失客すること
になったえそれも1つの1個の事例で
ございますえさらには総務省ですねえ総務
省文書が留出したことによって分かりまし
たけれども政権はですね特定のテレビ局と
特定のテレビキャスターえ特に政権に対し
てえ非常に批判的なことをいうテレビ
キャスターを次々と交番させてえいくと
いう流れがあったわけですよねえそれは
直接の行使ではなくえ総務省がえ見てです
ね中立ではない放送をしているという番組
に関してはえ停波も時差ないと停波しない
こともなくはないという形ですね免許え
この放送法というものに守られたですね
免許事業なんですよねテレビ局はえその
免許を取り上げるぞということによって
テレビ局お取り潰しというものをちらつか
せることによってえ過に忖度したテレビ局
ががですねえ政権に対してえ批判的なこと
いうキャスターを降板させてくという流れ
が強化されましたねえさらにはテレビ局
だけなく大手芸能事務所ともですねえ行為
にしていくなどがありえその結果どうなっ
たかというとですねえテレビメディア及び
マスメディア全体ですねこれはテレビを
抑えることによってクロスオーナーシップ
制度ということで実は日本はテレビラジオ
えさらにはえ新聞というものが1個の系列
がになってるのでチェック機能が効かない
んですよねつまりテレビの批判をラジオが
するとかラジオが新聞の批判をするという
ことができないですね1つのオーナー
シップによってえ系列が分かれているので
テレビやラジオと新聞は1つの1個の
チームなんですよねえ報道の自由度
ランキングというのがえ故郷なき記者団
から毎年発表されておりますはいえこれが
ですね2013年より以前はですねえ20
以台10以大というのがありましたあです
が2013年にですね50以大に転落それ
以降ですねえ60以大70以来をうろつく
という形になりましてえ現在の日本の報道
の自由度ランキングはあ世界の先進国の中
でえ67位というのが続いておりますえ
これは2013年以降の話でございますね
え2013年以降日本は報道の自由度に
おいてえ全く別の国になっているんですね
えメディアの自由度がなくなりえ法律の
法務省の検察に関しての人事介入がありえ
財務省の公文書偽造に関しては検証されず
ですねえ文科省が
あ統一協会の解明を認めているとまそう
いったことがあ副作用として現れていると
いうことが言えるんじゃないでしょうか
はいえそういったことがあったのでですね
ねつまりメディアの機能不全によっ
て異次元金融緩和の検証は10年間行われ
なかったということが言えると思い
ますそのメディアの機能不全というのは
え官僚
制度省庁の機能不全から来ているというの
が総務省のところから見て取れると思い
ますつまりメディアの機能不全これ
が全ての機能不全を継承を鳴らすことが
できなくしいたとはいただこれがですね
非常にま全てが悪意をもって行われていた
かというとそうでもないと思いますでも
結果的にそうなっていたということですね
まこの金融政策の誤解という本の中でも
この異次元金融緩和は大きな実験であった
ということは認めるとあですが実験に大事
なのはその実験結果をしっかりと検証する
ことことだと実験を実験のまま実験しっ
ぱなしだったら一体何なのか分からないと
うまくいったんだったらうまくいった
ところをうまくいかなかったのだったら
うまくいかなかったところをしっかり検証
して次に生かさなければいけないとこと
ですねつまりこの貧困大国日本で1番直さ
なきゃいけない
幹部幹部というのはこの情報の透明化に
あるという風に私はえ今回の勉強から思い
ましたえつまりえこの報道の自由
ランキングが非常に下がっているうこの
日本という国においてですね
えこの異次元金融緩和であるとか内閣人事
局であるとかいったですね2010年代の
政策が果たして
えいかなる光と影を生んだのかというのを
しっかりと認識した上で今やらなければ
いけないことに取り組むえそれはすなわち
ですね路線転換ですはいえ10年代のやり
方は日本豊かにしなかったことを真摯に
受け止めてですねえ内閣人事局はあ政権の
ガバナンスを低下させているということを
しっかりと認めてですねえ政権の
ガバナンス強化ができる情報の透明化と
任命の透明化あそれを国民全体がですね
監視してえ政権に要求することがまず必要
とえそれによってえ政府の鑑定の
ガバナンスが強化されることによってえ過
な忖度のないえ官僚構造が復活することに
よりメディアが息を吹き返しえ様々な情報
が国民に生きることによってえ現在行われ
てる異次元金融緩和というものがあ痛みを
持ってしてでもえ引き返さなければいけ
ない道であるという風に気づきえそこを
引き返しえその上でですね根本問題である
とこの労働人口の減少であるとか技術確信
であるとかえ行動の留出であるとかそう
いったものに適切に幹部を阻止していくと
いう流れでえ日本に対しては処置すること
ができればあるいは数十年後に日本は意を
吹き返すことができるのかもしれないと
そういうお話が見えてくるかという風に
思いました貧困大国日本その原因は失われ
た30年その最後の10年2012年から
22年に原因があるその原因は2013年
の維持元金融緩和そして2014年の内閣
人事局この2つがキーである異次元金融
緩和というものの失敗についての検証と
いうものができないのは内閣人事局によっ
て過度に忖度した各省庁にコントロールさ
れているメディアがそれに対して継承を
鳴らすことができなかったからではないか
今求められてるのはこの10年間の検証と
再構築皆さんいかがお考えでしょうか是非
コメント欄に様々なご意見お待ちしており
ますでは
またプログレスのお知らせ
ですプログレスとは学びを実践する
コミュニティです自分の強みが分からない
方強みを伸ばしたい方強みで活躍したい方
どの段階の方も適切なメンターに出会う
ことができ学びを実践するチャンスがあり
ますそれがイノベーションコミュニティ
プログレスです田彦の
授業を深掘りした感想や社会情勢の分析を
ほぼ毎日視聴可能要約記事やアーカイブも
充実していますメンバーとの
交流オフ会やメンターとの出会いが日々
誕生グループ活動も盛んでAIやNFT
などの最新のテーマについても遊ぶように
学べますたくさんのメンバーとの出会いと
学びを安心して楽しんでいただくために
Discordや独自SNSを使った治安
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ます独自
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