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そして先ほど申し上げましたようにこの トリクルダウンなるですね企業の内部内部 両法が増えれば国民に労働の賃金として 生き渡るだろうという理論そのもの が間違っているんだということを主流派は 主張するわけですよね根本問題にあるのは 基本的にはいくつかの根深い日本的な監修 であるとはいえまずはですね企業が成長し ていないにも関シェアを奪われてるにも 関わらず円安で無理やり儲かっているので 実質成長していないというのが1つでもう 1つがですね給料を日本はですね上げると 下げづらいんですねはい日本の年高序列式 就寝雇用性といったですね基本的に がっつり会社と1連卓生で終わりまでえ 行くというですね仕組みえこれがですね なぜ問題かというと賃上げというのはです ね機動的にできるためには上げたけど景気 が悪くなったら下げれるこの保証があれば いいんですですが1度上げた給料を下げ づらい仕組みになってるんですね日本の 雇用観光ではですね基本的に年時と共に 給料が上がっていくので実力と共に上がっ たり下がったりというのをあまり企業側に 融通聞かせないというやり方なんですはい つまり日本の産業構造の変化雇用制度の 変化という根本からの改革をせずして金融 政策だけで日本がうくという金融政策1本 やりこれが最大の問題だだからこそ2冊目 のタイトルは金融政策の誤解なんですね つまり金融政策だけで日本が上向くと信じ たその一次元金融緩和一本足打法こそが 問題なのだというお話なんです よ雇用制度も変えなければいけない日本の 産業産業構造も変わらなきゃいけない変化 を受け入れなきゃいけないそういった根本 問題にち向き合わずしてです ね今ある古い企業を保護して今までの働き 方を放置して日銀のやり方だけでイメージ だけで景気は上向かないそれは消費増税を したからだというワンイシが問題なのでは ないという話なんです ね財務省のせいであり消費増税のせいで あるというのは非常に1個の敵1個の原因 なので受け入れやすいんです よですからこういった理論を指示してる人 にはですね詳しく理論を自分で言ってみて くださいと言うとですね分からない人が 多いんですねですが自分が信じている人が え財務省が悪いと言っているえ消費増税が 悪いと言ってるといったですねその ストーリーをそのまま受け取ってですねあ そういう世界なんだと思っちゃってる方が いるんですけれどもしっかりと理屈データ を見るとですねまずマネタリーベースでえ 市場を操作するというもの自体にデータ的 なあ根拠がないえーつまりリフレ派という のはあくまでもイメージによるプラシーボ 効果を狙っていたんだということさえ 分かっていればですねこの主流派の意見と いうものにも耳を傾けるべきであるという ことが非常に分かりやすいのかなと思い ますここで言われてるのはこれからの日本 のビジョンはジョブ型雇用にしていくべき だ産業構造に新陳代謝をもたらすべきだ さらには高度人材が海外に流入していくの を防ぐべきだこういうことがります新しい 高度人材なぜ海外に流出してるかそれは 白紙家庭や収支家庭を取っているなんて いうですね非常に高度なあ技術とか知識を 持ってる人よりも年序列や社内の観光が 優先されるのでそういった人たちを礼遇し ているわけですよねえそういった企業あり ますよねいろんな業界ありますよね新しい スキルを持った人たちなのに排除されて しまうじゃどこ行くか外へ行く人材も資本 もどんどん流出していくえ残っているのは 分からない分からないという人たちだけが 残っているとそういう状況になっていると いうことなんですねではここまでのお話の さらに先にみたいと思い ますえではそのような円安政策はいつまり 大企業だけがあ救済されてい て国民にほとんどの負荷を将来的に化する つまり日銀の出口戦略の時も国民が負担し なければいけない円安における縁の価値の 既存も国民が食らわなければいけない円安 で教授している内部留保の増加に関しては 振り注いではこ ない果たしてなぜその政策が10年間も 続けられてしまったのかこれでございます 他にも色々やっていましたよねという イメージがあるかもしれませんけれども 基本的にえ3つの矢と言われたものの1本 目が異次元金融緩和2次元2本目がえ機動 的財政出動そして3本目が成長戦略だった んですが2本目と3名は発動することが ありませんでしたなので3本の屋では なかったんですなんとこの10年間ですね 2012年以降の政権では異次元金融緩和 1本足だったんです1本やりだったんです この一次元金融緩は1本やりで持って株価 は上昇している企業の内部留保が上向いて いるということで成功している成功して いる経は良くなってるもうすぐだもうすぐ だ増税さえなば財務省さえあの邪魔し なければもっといけるなのでもっと国際を 買おうもっと金利を下げようということを ずっとやっていました10年間検証が続か なかったなぜかはいここで2番目の一種に 入りたいと思います2番目のテーマが内閣 人事局官邸一教という政策でございますえ この内閣人事局というのはえ基本的に内閣 が各省庁の部の人事というものを一元管理 するというやり方なんですよかなり大胆 ですよねはい内閣がえま例えば財務省で あるとか計算省であるとかの幹部幹部って いうのはねえま えか部長以上ね審議官であるとかえ時間で あるとか次長であるとかそういったですね 幹部のですね人事を全部介入して決める ことができるとまいうことなんですけれど も果たしてそんなことがなぜできたのか なぜしたのかそしてなぜそれがこの異次元 金融緩和を検証しないままにしたのかと いう説明をさせていただきたいと思います この内閣人事局この官邸一教システムの 構築が異次元金融緩和の検証を妨げたと いうのが私の話の流れでございますので この2番の話を聞いていただきたいという ことなんですねこの異次元金融緩和によっ てみんなが今円の価値が下落して海外旅行 にも行けなくて企業だけが儲かってるけど 賃金が上がらないえ円がものすごい安く なってるどうしようという状況になって いる10年間の異次元金融艦はしかし途中 でやめれなかったかなぜそれを止めれ なかったのか検証ができなかったのかその 鍵となるのがこの内閣人事局という政策で ございますえこの内閣人事局今言ったよう に非常に大胆に官僚をコントロールする わけですけどもこれはですね2014年に 始まりましたが20114年に突如として その方向性に家事を切ったわけではないと いうところが非常にポイントでございます 基本的に政治家はそれまでどういう状況 だったかという と内閣があり与党があり官僚がいたわけ ですね政策決定においてこの内閣と与党と 官僚の構図で言うと実は与党と官僚が非常 に強かったんですね与党には続議員という ですねまそれぞれの業界に精通したえま なんとか族ねその優生族とかねえその電気 とかえその鉄鉱とかいろんなあですね業界 に分かれてましてその業界関連企業に非常 にパイプを持っている族議員と言われる人 たちと官僚との間でやり取りをするその上 で法律ができていくというのが基本的には ですね80年代までの日本の構造だった そうなんですえそれはこの田中秀明さんが ですね官僚たちの冬という中で言ってい ますこれ根本論なんで非常に面白いです はいえつまりですね内閣官邸政府のですね 力が非常に弱いデザインになってたんです よつまり総理大臣であってもあれをしろ これをしろという前にその与党のですね俗 要するに与党の中で指名されたさが総理に なってますからままず与党なんですよ与党 指示ありなんですよで与党の中でもその パイプ族議員ありなんですよはいですが それがだんだんと壊れていったここの族 議員と官僚の中で非常に不服を持っていた のはこの政府機能が弱いってことなんです よねつまり総理大臣というものはまなんか 飾れ飾られては飛ばされ飾られては変わり するばかりで基本的にはこの与党の中で ものすごい力を牛耳てる続議員がいたら ですねまその人に言うこと聞かせるばい ないはいそれがなぜさらに助長されてたか というと選挙制度の性です現在小選挙比例 代表並立性というやり方なんですけどもぜ それまではなんと94年より前までは抽選 曲制だったんですねはいここも非常に 難しいですけど中選挙性っていうのは1つ の選挙区から複数の候補者が受かるんです よなので同じ例えば自民党でもですね2人 受かるわけですから同じ党で同じ考え方し てるライバルってのいるわけですよその時 に何が重要になるか各派閥からの軍資金 です派閥があそこの選挙区負けたくないな よし軍資金やるお前これで色々選挙運動 やってそれでれって言ってですねどれ ぐらい派閥からお金をもらえるかはいこう なるとですね選挙に受かるには派閥の トップに認められなきゃいけないとなるの で派閥のボスの言うことを聞くんです選挙 になったら総理大臣がああしろこうしろと 言ってもですねいやうちの派閥のボスは あなたじゃないんでって言って派閥のボス の言うこと聞くんです よこれが派閥政治だったんですその上で あのには負けないぞということで派閥感で のお金作り資金調達の合戦になるわけです はいその結果どうなったか様々な金権政治 が横行したはい形成会支配の頃ですよねえ 田中各さん流れがあって竹下さん流れが あってロッキードがありリクルートがあり え佐川急便事件なんかがあってですねもう うんざりだ近政治にノーと言って民民党が 初めて55年体制以降下野した野党になっ てしまったその時に総理大臣になったのが あ日本新党の細川森広さんだったんですね その時に決まったのが朝鮮局比例代表並立 生とはい朝鮮局比例並立性というのはです ねこの派閥政治による金権政治を辞め させるという目的があったんですけども それが何をもたらしたかというと派閥の パワーがダウンして総理の力がアップした んです よ はいこれはです ね10年の時を10年20年の時を経て 鑑定の力がどんどん強くなることを今から 言っていくんですけれどもその最初の きっかけがこの94年の選挙制度の変化 ですそしてもう1つがその細川内閣の時に 決まった政党助成金ですはいこれ経団連の 従業の時も出てきましたよね金権政治に よって要するに企業献金の言うことを聞か ざるを得ないと企業とズブズブだったと いうところを排除するため に企業の言うことを聞かなくてもいいよう にしようということで国民から1人当たり 250円ほどいいてそれが1億何千万いる のでトータル300億議席で配分してなん と自民党さんには何もしなくても 150億円のサブスクリプションが入り ますよという形にしたんですよねそのこと によってはい何が起きたかというと利益 団体企業の力はダウンして内閣の力は アップしたんですそして国民の負担も アップしてるんですはいここが94年の 大きなチェンジです選挙制度と政党助成金 によって派閥や利益団体の顔色よりも 総理の力がアップしたさらに96年です 橋本龍太郎内閣の時ですねえ中央省庁の 再編をしようと言ってですね1歩22章 あったものがなんと12章半減したんです よ大倉省が財務省にとかねはいあの時って 名前が変わったイメージありますよねでも 名前が変わっただけじゃないですよなんと 省庁が減ってるん ですこれ何をしてたか官僚の力を削いでた です よ官僚続議員この続議員というものの パワーがこの利益団体ね あ影響よりも政党除染が入ることで少し 弱まりその上でこの官僚の力これの完了が ですねガーっと淘汰されてですね22省庁 から12省長に なるパワーダウンしたんですねそれをです ね決定的にえ遂行したのが2001年小泉 純一郎内閣なんですけれどもえ再編を実際 に実行しましたはいえここで大きく変わっ たのはですね えーまあまず総務省っていうのはですね ごちゃ混ぜと言われておりますはい総務長 とですねえとか自治省とかですねバラバラ の業務のところがですね余ったところが ギュっと固められたのが総務省なんです よこれはですね半減象徴数を半分にするて いうことにこだわったのでなんとか半分に したいということで辻朝で最後に合体させ られたのが総務省と言われてます逆に ごちゃ混ぜの逆でバラバラにさせられたの が財務省大倉省なんですよ大倉省はそれ まで最強の省庁だったわけですよねですが この最強の省庁の権限をばっさりカットし ましたカットして一部財政政策を内閣府に 権限を渡し 金融に関しては金融庁に分けて金融庁と 財務省と内閣府という形でバラバラに 切り分けたんですお金に関する権利っての は強いですからねなので財務省というのは ま悪の権のようにリフレ派の方から言わ れるんですけれども基本的にこの96年 から2001年の中央省庁の再編によって ですねかなり権力はそがれているそうなん ですね大倉から財務省にから名前まで変え られるというのは相当なことだったそう ですさらに言えばですねこの小泉内閣で 圧倒的に変わったのが意思決定システムな んですね意思決定のシステムがそれまでは です ね関係する官僚とですね族議員との間で 色々と決めて上げて持っていくみたいな形 だったんですけどもこの小泉内閣というの は基本的にその東内の派閥に指示さされた のではなくて時の風人気によって国民の 指示でえ非常に人気が高かった総理なので どのように意思決定したかというと党内で の根回し以上に特別に会議を設けたんです ね経済財政諮問会議みたいなのを設けまし てえその経済諮問会議には民間議員ね選ん だ民間議員であるとかそういったものと ですね担当大臣を集めて議論させるでそこ で議論させることに関しては全部疑似録を 作って公開するってやり方をしたんですよ なのでこっちはあれだね自分が呼んだその 専門家がこういう案を出してきたそれに 対して担当大臣が反対するっていうのも 明確に透明化させてそれで自分が決めて 最終判断してっていうのもやって国民に 問い続けながらえ明解にして決め るっていう意思決定をしましたこれは圧倒 的に総理の権限が強いですよねそれまでは 官僚と族議員によってかなり問で周辺調整 をしてそこからねえ上げていたものがです ねえ総理がですね会議を作ってやるという この会議ベースで総理が仕切ってやると いう意思決定システムになったことでえ 省長との官僚と俗議員の力というのは かなり削がれましたはい派閥が削がれ省庁 の官僚が削がれ続議員が削がれ利益団体が 削がれましたえいよいよ総理の力が強なる 土上ができた中で最後のとどめをさしたの がこの2014年の内閣人事局なわけです ねえこの内閣人事局ですねえ以降はですね もう幹部の人事をですね基本的には関係 館長が決めてそれで内閣が追認するという やり方では なく絶対に相談なしに決めて持ってくるな よということを言ってんですですねえ幹部 の順はこちらがしっかりと口を出すと言い 方をしていきましたえその結果どうなった かということなんですけれど もパワーバランスが圧倒的に鑑定が強く なるわけですよねでもこれって完了が すごく反発すると思いませんかこのやり方 うんうんうんうん鑑定を抑え官僚を 抑え込むとしてますからねはいこれで しっかり失敗したのが実はこの2014年 の手前民主党政権になった時にこの民主党 政権も実は官僚をコントロールしようとし て失敗してるんですよそれはどういうこと かというとえ小泉政権の時のですね経済 諮問 会議この辺りのですねえにはあ財務官僚 なんかもすごく発言権があったんですけど もま財務官僚とかの発言権ということを ですね嫌ったこの民主党のですねえ政権が ですねま経済諮問会議とか作らずですね 基本的には官僚とはですね話をせずに官僚 のやるようなことまで政権がやろうとして パニックになってしまったらしいんですね つまり官僚と徹底的に敵対したんですよ ですがこの2012年以降の自民党政権で はですねなんと鑑定官僚というものに コントロールをさせることにしたんです つまり霞のではなく内閣官房や内閣府の中 の官僚に官僚をコントロールさせたん です官僚を持って完了を制すってやり方 です総理側近官僚というのを作ったんです 自分の言うことをすごく聞くですね官僚を しっかりとピックアップしてその官僚に 官僚をコントロールさせることによって 官僚同士ののですね意思疎通というか官僚 の生態をよく知っている官僚に官僚を コントロールさせたというやり方なんです ねこの内閣官房や内閣府の人材をどんどん とピックアップしたあどの辺りから ピックアップしたかというと計算省の辺り から多くピックアップした え首相秘書館非常にですね官房長官と並び 消される2トップと言われたえ内閣の鑑定 官僚相の信なんかも元計算官僚だったと 言われてるんですよねえそしてこの鑑定 官僚がトップダウンで決めていくという やり方がついに完成したん ですえ小泉政権時代はですねその経済諮問 会議の中で議論して国民にオープンにして えそして下ろしていくというやり方だった んですけどもさらに官邸の力が強まって どうなったかというと官邸官僚と官房長官 と首相総理大臣えこのですね側近で決めて 会議を開くんですけども会議には下ろす だけなんですよ会議の諮問会議の方では もうしっかり追認さ せるつまり もう以前のような官僚と族議員根回しから 諮問回避ではなくさらに上ですねもう鑑定 官僚と首相ここでで決めて会議に下ろすと いう スタイルはいこれになっていったんですね えさらに言えばです ねそれでじゃあなんで文句が言わないのか というと文句を言ったら鋼鉄されるという 状況になっていたからです内閣人事局に よって文句を言ったら徹されてるされる 文句を言わなければ鑑定官僚に ピックアップされるという図式になって いくわけですねはいえそんな中でですねえ 自分に近い人間をさらにいろんなところに 置いていくということで内閣人事局だけで なくですねえ日銀の総裁も先ほど言った ように自分の意見を通す人を置きました そして内閣法制局にもそういう人を入れ ましたさらにはNHKの経営にもそういう 人を入れていくことになりますはいこの 積極性が2012年以降の政権の特筆す べきとこですね内閣人事局による コントロールと日銀内閣法制局NHKここ にも入れていたということですはい日銀は どういう意味を持つかというと通貨の万人 という意味を持ちます内閣法制局がどう いう意味を持つかというと憲法の万人と いう法意味を持ちますそしてNHKは公共 放送ですねつまり通貨の番人と憲法の番人 と公共放送のトップにもしっかりと人事で え影響力を与えていくということになり ましてついにえ94年からの悲願であった え政権主導え鑑定主導の政治が完成した わけですねはいえその結果様々なあことが 起きますえもちろんかつてはできなかった 非常にスピーディーな意思決定えそういう ものはできるようになったとも言われて いるんですけれどもそこで出てきたワード が忖度というですよねはい忖度政治という のは一体何だったのか覚えてらっしゃる ない方も多いと思いますけどもそれは内閣 人事局やえ日銀内閣法制局NHKといった そういったところに人事介入をしていく ことによってえ基本的にです ね官僚組織というものが鑑定の顔色を伺い ながら仕事をするという状況になったそれ が過にえ進んだ時に様々なトラブルが起き たあということなんですねえ各省庁が機能 不全を起こしていた一例としてですねえ いくつかの疑惑についておさいしていき たいと思いますえ文科省文科省の務家え こちらが統一協会の解明を容認したのも この2010年代ですえ財務省が森友学園 についての文書の改ざんを認めたのも こちらの時期でございますえさらに法務省 においてえ黒川検事長というのがですね えー官邸の守護心という風に言われてまし てこれある意味で言うとやゆなわけですよ ねなぜかと言うと政権に近しい人のですね 疑惑に関して不起訴処分にしていくという ことに対して影響力を行使していたのでは ないかという疑惑ですねそしてこの官邸の 守護心をずっとい続けさせるためにえこの 黒川検事長の人気をですね伸ばしてえ検事 総長ににえ据え置くというですねえやり方 を野党から批判されている時にですねこの 黒川県長はですねえ掛麻雀で失客すること になったえそれも1つの1個の事例で ございますえさらには総務省ですねえ総務 省文書が留出したことによって分かりまし たけれども政権はですね特定のテレビ局と 特定のテレビキャスターえ特に政権に対し てえ非常に批判的なことをいうテレビ キャスターを次々と交番させてえいくと いう流れがあったわけですよねえそれは 直接の行使ではなくえ総務省がえ見てです ね中立ではない放送をしているという番組 に関してはえ停波も時差ないと停波しない こともなくはないという形ですね免許え この放送法というものに守られたですね 免許事業なんですよねテレビ局はえその 免許を取り上げるぞということによって テレビ局お取り潰しというものをちらつか せることによってえ過に忖度したテレビ局 ががですねえ政権に対してえ批判的なこと いうキャスターを降板させてくという流れ が強化されましたねえさらにはテレビ局 だけなく大手芸能事務所ともですねえ行為 にしていくなどがありえその結果どうなっ たかというとですねえテレビメディア及び マスメディア全体ですねこれはテレビを 抑えることによってクロスオーナーシップ 制度ということで実は日本はテレビラジオ えさらにはえ新聞というものが1個の系列 がになってるのでチェック機能が効かない んですよねつまりテレビの批判をラジオが するとかラジオが新聞の批判をするという ことができないですね1つのオーナー シップによってえ系列が分かれているので テレビやラジオと新聞は1つの1個の チームなんですよねえ報道の自由度 ランキングというのがえ故郷なき記者団 から毎年発表されておりますはいえこれが ですね2013年より以前はですねえ20 以台10以大というのがありましたあです が2013年にですね50以大に転落それ 以降ですねえ60以大70以来をうろつく という形になりましてえ現在の日本の報道 の自由度ランキングはあ世界の先進国の中 でえ67位というのが続いておりますえ これは2013年以降の話でございますね え2013年以降日本は報道の自由度に おいてえ全く別の国になっているんですね えメディアの自由度がなくなりえ法律の 法務省の検察に関しての人事介入がありえ 財務省の公文書偽造に関しては検証されず ですねえ文科省が あ統一協会の解明を認めているとまそう いったことがあ副作用として現れていると いうことが言えるんじゃないでしょうか はいえそういったことがあったのでですね ねつまりメディアの機能不全によっ て異次元金融緩和の検証は10年間行われ なかったということが言えると思い ますそのメディアの機能不全というのは え官僚 制度省庁の機能不全から来ているというの が総務省のところから見て取れると思い ますつまりメディアの機能不全これ が全ての機能不全を継承を鳴らすことが できなくしいたとはいただこれがですね 非常にま全てが悪意をもって行われていた かというとそうでもないと思いますでも 結果的にそうなっていたということですね まこの金融政策の誤解という本の中でも この異次元金融緩和は大きな実験であった ということは認めるとあですが実験に大事 なのはその実験結果をしっかりと検証する ことことだと実験を実験のまま実験しっ ぱなしだったら一体何なのか分からないと うまくいったんだったらうまくいった ところをうまくいかなかったのだったら うまくいかなかったところをしっかり検証 して次に生かさなければいけないとこと ですねつまりこの貧困大国日本で1番直さ なきゃいけない 幹部幹部というのはこの情報の透明化に あるという風に私はえ今回の勉強から思い ましたえつまりえこの報道の自由 ランキングが非常に下がっているうこの 日本という国においてですね えこの異次元金融緩和であるとか内閣人事 局であるとかいったですね2010年代の 政策が果たして えいかなる光と影を生んだのかというのを しっかりと認識した上で今やらなければ いけないことに取り組むえそれはすなわち ですね路線転換ですはいえ10年代のやり 方は日本豊かにしなかったことを真摯に 受け止めてですねえ内閣人事局はあ政権の ガバナンスを低下させているということを しっかりと認めてですねえ政権の ガバナンス強化ができる情報の透明化と 任命の透明化あそれを国民全体がですね 監視してえ政権に要求することがまず必要 とえそれによってえ政府の鑑定の ガバナンスが強化されることによってえ過 な忖度のないえ官僚構造が復活することに よりメディアが息を吹き返しえ様々な情報 が国民に生きることによってえ現在行われ てる異次元金融緩和というものがあ痛みを 持ってしてでもえ引き返さなければいけ ない道であるという風に気づきえそこを 引き返しえその上でですね根本問題である とこの労働人口の減少であるとか技術確信 であるとかえ行動の留出であるとかそう いったものに適切に幹部を阻止していくと いう流れでえ日本に対しては処置すること ができればあるいは数十年後に日本は意を 吹き返すことができるのかもしれないと そういうお話が見えてくるかという風に 思いました貧困大国日本その原因は失われ た30年その最後の10年2012年から 22年に原因があるその原因は2013年 の維持元金融緩和そして2014年の内閣 人事局この2つがキーである異次元金融 緩和というものの失敗についての検証と いうものができないのは内閣人事局によっ て過度に忖度した各省庁にコントロールさ れているメディアがそれに対して継承を 鳴らすことができなかったからではないか 今求められてるのはこの10年間の検証と 再構築皆さんいかがお考えでしょうか是非 コメント欄に様々なご意見お待ちしており ますでは またプログレスのお知らせ ですプログレスとは学びを実践する コミュニティです自分の強みが分からない 方強みを伸ばしたい方強みで活躍したい方 どの段階の方も適切なメンターに出会う ことができ学びを実践するチャンスがあり ますそれがイノベーションコミュニティ プログレスです田彦の 授業を深掘りした感想や社会情勢の分析を ほぼ毎日視聴可能要約記事やアーカイブも 充実していますメンバーとの 交流オフ会やメンターとの出会いが日々 誕生グループ活動も盛んでAIやNFT などの最新のテーマについても遊ぶように 学べますたくさんのメンバーとの出会いと 学びを安心して楽しんでいただくために Discordや独自SNSを使った治安 維持にも力を入れてい ます独自 イベント中田彦が企画メンバーが出演参加 するイベント定期的に開催興味のあるもの を選んで参加できますメンバー同士のお 仕事を促進するエージェントサービスも 運用中いかがですかもっと知りたいという 方は概要欄のリンクからプログレスの ページへどうぞチャットgpkを生かした ガイドばかりもお待ちしてい ます人は何者にでもなれるいつからでも 月額980円で人生の扉を開き [音楽] ましょう